野村資本市場研究所｜投資信託の目論見書制度を見直す米国SEC

米国の証券取引委員会（SEC）は2007年11月15日、投資信託の目論見書制度を本格的に見直す規則改正を提案した。「要約目論見書」に関する規則案である。
要約目論見書とは運用目的、手数料、投資リスクとパフォーマンス実績など、投資家が投資判断を下す際に最低限必要と思われる情報が盛り込まれた文書である。規則案では、現行の交付目論見書のオンライン提供など一定の条件を満たせば、要約目論見書の送付により、投信販売時の目論見書交付義務が果たされるとされた。
SECは近年、投信を含むディスクロージャー制度全般についてインターネットの活用を積極的に推進してきた。今回の提案もインターネット活用の流れの中に位置づけることができる。
要約目論見書の規則案が実現すれば、米国では3～4ページ程度の文書の交付による投信販売が可能になる。規則案へのコメント受付は2008年2月末までであるが、今後の議論が注目される。