野村資本市場研究所｜わが国公的年金制度改革の論点－持続可能性を求めて

わが国の公的年金は、2009年2月、2004年改革で導入された制度的枠組みの下での、初めての財政検証結果が公表された。結論は現行体制を見直す必要はないというものだったが、基礎年金の国庫負担引き上げのための恒久的な財源が手当てされていないなど、課題は残されている。
また、基礎年金を全額、税で賄うべきだとする主張が多方面から出されているが、財源問題の背景には、基礎年金の位置付けが不明確という論点が潜む。老後の最低保障か否かについてのコンセンサスは必ずしも形成されておらず、この問題が決着しない一因となっている。
公的年金制度は、過去に何回にも及ぶ改革を経ている。人口動態や経済社会情勢などに鑑みて、再度の改革が必要であるなら、先延ばしせずに着手するのが肝要であろう。