野村資本市場研究所｜金融危機下で方向性を探る米国企業年金

米国企業年金は2008年、1兆7,972億ドルの資産残高減を記録した。1年間の下落率は28.1％で、ITバブル崩壊時のピークからボトムの下落率26.9％を1年間で上回った。
確定給付型企業年金は株式比率が2006年の60％から2008年に40％に低下し、全体としてリバランシングが行われなかったことが示唆された。野村資本市場研究所が2009年3月に米国大手運用会社に対して行ったヒアリングでも、ここ数年の制度改正等を理由に元々債券へのシフトを決めていた年金基金は、リバランシングに消極的ではないかというコメントが聞かれた。また、トータルでの純資金流出が続いており、長期にわたる緩やかな縮小が続くと見られた。
401(k)プランについては、急激な株式市場の下落において加入者にパニックは見られないことや、従業員が否と言わなければ自動的に加入し、運用指図は幅広く分散された投資信託等で行われるという「自動化」のアプローチは、金融危機を経ても維持されることが指摘された。
ただ、自動化された401(k)プランの運用の中心的存在になると見込まれるターゲット・イヤー・ファンドについては、同じ「2010年ファンド」のパフォーマンスに大きな開きがあることなどがマスメディアや一部の政治家の目に留まり、401(k)プランの品揃えとしての規則制定等が必要かどうか、労働省が検討することとなった。
連邦議会では抜本的な企業年金改革の必要性が2008年秋に議題とされたが、この議論も継続している。現行制度内での方向性の模索と共に、今後が注目される。