野村資本市場研究所｜日米の投信ディスクロージャー簡素化の動き

米国では、投資信託の要約目論見書を導入する規則改正案が証券取引委員会（SEC）により採択され、2009年3月31日に発効した。詳細な情報はウェブサイト等を通じて提供する「階層的アプローチ」の下、3～4ページ程度の目論見書の交付で投資信託の販売が可能になる。
わが国でも、金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループから2008年12月17日、投資信託の交付目論見書を簡素化する提言が出された。記載事項内容の標準化と内容の絞込みが提案された。
わが国では運用報告書についても、投資家に必要な情報が分かりやすく提供されているどうかが課題とされている。先行する米国では、運用報告書の内容の簡素化と開示頻度の増加が2004年に行われているが、その経験に倣うと、保有銘柄の開示が一つのポイントとなると思われる。