野村資本市場研究所｜金融危機下のリタイアメント・インカム確保策の模索－米国運用業界の戦略と取り組み

米国ではベビーブーマー世代が退職を意識し始める中で、リタイアメント・インカムの確保策、すなわち、「現役時代に蓄積した資産を用いて、退職後にいかに終身にわたる収入を確保するか」という問題への関心が高まっている。
個人年金保険が必ずしも万人向けと捉えられていないこともあり、運用業界でも活発な商品開発競争が展開されている。資産の体系的な引出サービスなどに加え、最近ではリタイアメント・インカム用の投資信託や、投資信託に保証を付した商品なども登場していた。
投入直後に金融危機に見舞われたことにより、新商品の中には苦戦を強いられているものもある。野村資本市場研究所が2009年3月に米国大手運用会社に行ったヒアリングでは、保証に対するニーズは今までになく高まっているものの、保証のコストの急騰により、保険会社が対応しきれないのではないかという指摘があった。
退職する時点ではなく401(k)プランの加入期間中にリタイアメント・インカム確保策を講じるアプローチも試され始めている。例えば、加入者がオプト・アウトしなければ、運用と据置年金の買付を並行して行うファンドに拠出が入れられるというサービスがある。
民間による終身給付保証の可否など、根本的な問題提起も始まっている。どのような答えが見出されるのか今後が注目される。