野村資本市場研究所｜米国企業年金の新たな制度的バランスに向けた議論

米国の企業年金は、金融危機の影響下で、資産残高が2007年9月～2008年9月の1年間で1兆ドル減少した。ネットバブル崩壊時を上回るスピードでの資産急減が続いている。
確定給付型年金では積立比率の悪化、拠出額の増加が予想されている。株式比率の引き下げやLDI（年金債務に連動する投資）の採用で対応する動きが進むと見られる一方で、年金プランの凍結に踏み切る大手企業も出ている。
401(k)プランでは加入者が資産を株式投信からGIC（利率保証型の保険商品）のような安全資産へとシフトさせる中で、ライフサイクル・ファンドへの投資比率が上昇する傾向も見られ、今後定着するのか注目される。
短期的な制度面の対応としては、確定給付型年金に対して2006年の企業年金改革で厳格化された積立基準を、時限的に緩和する措置や、70.5歳に達すると年金資産の引出を義務付ける「最低引出義務」の一時凍結が実施されることとなった。
さらに、今回の危機を契機に、米国における老後の所得保障のあり方をめぐる議論が喚起されている。中央的な機関による保証付きの確定拠出型年金など、革新的なアイデアも注目を集めるようになっており、8年振りの民主党政権下での制度改革論議の活発化が予想される。