野村資本市場研究所｜バーゼル委員会による新たな銀行規制強化案

バーゼル銀行監督委員会は、2009年12月17日、2つの市中協議文書を公表した。そこでは、(1)自己資本の質の向上、(2)資本バッファーの導入、(3)レバレッジ比率の導入、(4)資金流動性に関する最低水準の導入のほか、(5)カウンターパーティ・リスクの強化等に関する提案が行われている。ただし、自己資本比率の最低水準のほか、レバレッジ比率の水準など量的な基準は示されていない。
新規制の適用時期については、従来どおり「2012年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に実施」という従来からの方針を改めて確認しているが、一方で、適切な段階的実施に向けた措置およびグランドファザリングを十分に長期に亘り設定する方針も併せて述べている。もっとも、このことが意味することは、規制実施の実質的な延期というよりは、大幅に強化された新規制に無事に着地するための配慮と捉えたほうがバーゼル委員会の真意に近いと思われる。
バーゼル委員会の提案は次のとおり。資本の質の向上としては、自己資本比率、Tier1比率に加えて、普通株式と内部留保で構成されるコモン・エクイティ比率の最低水準を導入。優先株式、優先出資証券はTier1算入に新たな制限を設定。繰延税金資産や無形資産等はコモン・エクイティから控除するほか、金融機関の持合い株式等は資本から控除（ダブルギアリングの強化）。
資本バッファーの導入については、自己資本比率が最低水準を上回るバッファー・レンジ内に低下した銀行には、配当の支払いおよび自社株取得を制限、報酬の減額により利益の社外流出を抑制し、内部留保の蓄積を要請。また、マクロ経済変数に基づき資本バッファーを積み上げる方法も提案。
レバレッジ比率の算定には、分母としてTier1、コモン・エクイティを利用。オフバランス項目も考慮。クレジット・デリバティブ等の引受けは想定元本で算定。資金流動性に関しては、1ヶ月間のストレス状況下でも銀行が現金流出に対応するための流動性カバレッジ比率、銀行に1年超の中長期的な資金調達を促すためのネット安定調達比率を導入。