野村資本市場研究所｜デトロイト市の連邦破産法第9章適用申請と地方債市場への影響

米国ミシガン州のデトロイト市は2013年7月18日、地方公共団体の再生型破産手続である連邦破産法第9章を適用申請した。
デトロイト市の財政悪化は、約60年に渡って進んだ都市の衰退が背景であったが、レガシーコストが財政硬直化の大きな要因となったほか、財産税の税率も既に上限近くにまで引き上げられていたことから、債務再編策を検討せざるを得なくなる状況となっていた。
デトロイト市が今後、連邦破産法第9章の下で、償還財源の裏付けの無い一般財源保証債の取扱いを含めて債務調整計画をどのように策定するかが米国地方債市場の関係者から注目を集めている。
日本と米国では異なる地方財政制度を有しており、日本の関係者がデトロイトと同様のケースに直面することは想定しがたいが、日本においても、地方公共団体はできる限り自主財源の涵養や財政健全化に努め、限られた財源で歳出・債務水準を適切に管理していくことを念頭に置いた財政運営を行う必要があると言える。