野村資本市場研究所｜長寿リスク対応を進めるシンガポールの年金制度

シンガポールの公的年金CPF（Central Provident Fund）は、積立方式の確定拠出型年金である。各加入者の個人口座が設定され、保険料が払い込まれ、口座内に蓄積した資産を原資に年金が支払われる。
CPFは賦課方式の年金制度に比べると人口高齢化の影響を受けにくいが、平均余命が伸びる中で、各加入者が長寿リスクを背負いきれるかという悩みを抱える。この問題に対応するべく、CPFの資産の一部を終身年金化するCPF LIFEという制度が2009年に導入された。当初は任意加入だったが、2013年1月以降55歳になる加入者は、一定以上の資産を有する場合、全員CPF LIFEに加入することとなった。
CPFの積み立て水準が老後の生活原資として十分なのかという論点も浮上する。より豊かな老後を目指すには、私的年金を通じた資産形成が鍵を握ることになる。2001年に、CPFを補完する私的年金として、個人向け確定拠出型年金のSRS（Supplementary Retirement Scheme）が導入されているが、口座保有者は潜在的なユーザー層の1割強とも言われ、普及拡大の余地がある。
シンガポールの年金制度の長寿リスク対応はCPFの制度改正を中心に行われてきた。長寿化が進む中で各人が自ら老後の備えを十分に行う必要性は高まっており、今後は、SRSなど私的年金の普及促進策が、従来以上に重要性を増す可能性もあろう。