野村資本市場研究所｜欧米におけるバンク・ストラクチャー改革の進展

G20の枠組みの下で進展する金融制度改革とは別に、欧米では「バンク・ストラクチャー改革」と呼ばれる新たな銀行改革の動きがある。バンク・ストラクチャー改革には主として、（1）業務範囲の制限、（2）規模の制限、（3）組織の分離という3つの改革オプションが存在する。
米国では銀行の自己勘定取引等を禁止するボルカー・ルールがドッド・フランク法に規定され、2014年7月からボルカー・ルールの完全遵守が求められる。また、同法は大規模金融会社の集中制限として負債シェアが10％を超える場合の合併・統合等を禁止しており、金融機関の規模に対して新たな制限が加わることになる。最近では、銀行分割も含め新たなバンク・ストラクチャー改革の必要性も議論されている。
英国では、独立銀行委員会が提案した銀行グループ内で銀行からホールセール／投資銀行業務を分離するリングフェンスに関する法案の審議が議会で始まった。EUレベルでは、リーカネン・レポートが自己勘定取引等を銀行から分離するリングフェンス型の改革を提案したことを受けて、欧州委員会としてEUレベルのバンク・ストラクチャー改革の提案を行う準備を行っている。また、フランスやドイツでもすでに法案が策定されている。
銀行グループが特定業務を行うことを禁止するボルカー・ルールに対して、リングフェンス型は特定業務を銀行本体からグループ内の子会社に分離し、子会社での当該業務を認めるものである。また、同じリングフェンス型でも、銀行本体で自己勘定取引を利用してマーケット・メイキング業務を行うことができるか否かの違いもあり、制度設計は各国で異なっている。
バンク・ストラクチャー改革は、現時点では欧米における議論に留まっており、日本が改革を求められる状況にはないが、今後、G20の枠組みを通じて日本もバンク・ストラクチャー改革を求められる可能性も考えられる。日本としては欧米のバンク・ストラクチャー改革の方向性に十分な注意を払いつつも、日本自身の問題として日本の銀行システムの将来像を改めて見つめ直す時機が到来したということなのかもしれない。