野村資本市場研究所｜「デンマーク版道州制改革」と日本の地方債市場への示唆

日本において、道州制をめぐる議論が本格化している。仮に道州制の導入が視野に入る場合、地方債市場においては、地方財政や地方債の信用力にどのような影響が及ぶかに注目が集まると予想される。
本稿では、道州制のような仕組みが導入されたデンマークをケースとして取り上げた。2007年に行われた地方自治構造改革（「デンマーク版道州制改革」）の内容及び地方財政制度等への影響を概観し、デンマークと日本の地方財政・地方債の相違点を踏まえた上で、仮に日本に道州制が導入される場合に地方債市場の安定性を維持するために必要な制度設計を検討した。
「デンマーク版道州制改革」においては、レジオンとコムーネという行政単位に再編され、歳入構造等の変更が行われたものの、地方財政の安定性や地方債の信用力の根幹を成す地方財政制度は維持された。デンマークと日本の地方財政制度には、財源保障の仕組み、地方債に関する厳格な規制等といった共通点がある。その意味では、仮に日本に道州制が導入される場合、「デンマーク版道州制改革」でも示唆されたように、国の良好な関与及び財源保障・財政調整の仕組みの維持や行政範囲と財源の適切な配分といった点がカギになろう。
一方、日本の場合、デンマークに比して、地方債残高の規模も大きい上、市場公募化も進んでいる。つまり、仮に日本に道州制が導入される場合、「デンマーク版道州制改革」とは異なり、地方債市場の安定性を維持するために、地方債の承継方法と激変緩和措置や道州債の発行といった要素が制度設計における焦点になると予想される。