野村資本市場研究所｜一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング

日本創成会議・人口減少問題検討分科会の「ストップ少子化・地方元気戦略」において、東京都は、地方からの人口集中がある一方で、将来的には少子高齢化が進み、医療・介護サービス不足等の課題に直面すると指摘されている。
東京都の現役世代の平均像を、取得可能なデータに基づき描くと、全国平均に比して、平均初婚年齢は高めで子供は平均1人、収入・支出、貯蓄・負債ともに大きく、また、資産の有価証券比率が高い、といったものになる。
現在の東京都の高齢者世帯は、現役時代に蓄えた資産で公的年金等を補いつつ、諸費用の高い中で生活している。しかし、公的年金の給付抑制や医療・介護負担増が予想される中、現役世代が将来的に同様な老後の過ごし方を期待するのは難しい。
したがって、東京都の現役世代は自助努力による老後の備えの拡充が求められる。資産形成による老後の生活資金の確保、高齢期の就労の検討、引退後の東京都から地方への移住の検討といった方策が挙げられる。また、専門家の支援を得つつ、「ライフ・プランニング」を実践する必要性が高まっている。