野村資本市場研究所｜ヘルスケアREITの活用による医療・介護施設の供給増大と再編

日本では高齢者人口、単身高齢世帯の増加により、ヘルスケア施設（介護施設・高齢者向け住宅など）の不足が深刻化する可能性が高く、建設・整備を急ぎ進める必要がある。また、ヘルスケア施設の機能やサービス内容は多様化しており、総合的な観点から整備目標や支援策を整理する必要があろう。
民間資金の活用が必須となる中、ヘルスケア施設の不動産を投資対象として保有するREIT（ヘルスケアREIT）の活用が注目されており、日本でも急ピッチで市場整備へ向けた政策対応が進んでいる。
米国において大きく発展したヘルスケアREITは、オペレーターとの間でヘルスケア施設経営における「所有と経営の分離」を進めながら、介護なしの高齢者向け住宅から介護施設、専門リハビリ施設、病院に至るまで多様な不動産を保有している。
米国での経験を参考に、日本でも、ヘルスケアREITが資本市場の活用を通じてヘルスケア施設の需給ミスマッチの解消に貢献するとともに、不動産保有とオペレーションの分離によって、ヘルスケア施設の機能の高度化・再編を促すことが期待される。