野村資本市場研究所｜人口減少から財政破綻に至ったデトロイト市に関する一考察

デトロイト市の発展と連邦破産法第9章の適用申請に至るまでの経緯を見ると、産業構造の変化のみならず、人種問題や貧困化も相まった人口動態の変化、行政対応の遅れや住民の生活の質の悪化等により、財政破綻に至ったことが明らかになった。特に、デトロイト市の場合、人口減少が進む中で市街地再生に取り組むのが遅れたこともあり、税収が大幅に減少し、行政サービスの低下を通じた歳出削減等を行ったものの、治安の悪化も相まって、住民のさらなる流出を招くといったネガティブ・スパイラルに陥った。
危機的財政状況に陥ったデトロイト市と2007年3月に財政再建団体（当時、現・財政再生団体）に指定された夕張市の事例は、人口動態や行政需要の変化に柔軟に対応できなかった点で共通しているが、日米の地方財政制度が異なることもあり、日本の地方公共団体が破産適用や地方債のデフォルトといったデトロイト市と同様のケースに直面することは想定されていない。
ただし、日本の場合、人口減少のみならず、少子高齢化が先進国の中でも早いペースで進捗している上、東京への一極集中といった問題も抱えており、地方公共団体においても人口動態の変化を踏まえた迅速かつ適切な対応が望まれる。人口減少時代を生き抜くための地方行財政運営は、都市縮小を前提とした財政・都市構造の対応、民間セクターや地域住民との連携を通じた新たな街づくり等がカギになる可能性がある。