野村資本市場研究所｜ドイツの新たな共同発行地方債と今後の展開

ドイツの地方債市場では、東西統一後から大型ロット化、証券形式の増加といった流れがあったが、主要な投資家の1つである州立銀行の経営環境の変化もあり、2013年から新たな3つの共同発行地方債が誕生している。
バイエルン州の2つの市やノルトライン・ヴェストファーレン州の6つの市による共同債は各々、大型ロット化を通じた流動性の向上や投資家層の拡大等が期待されて発行されたが、連邦・州共同債はこれらの共同債のメリットに加え、ドイツ国内の政治的環境が発行に結びついた。
今後もドイツをはじめとした諸外国で地方公共団体による共同発行債は増加する可能性があるほか、共同資金調達機関の設立に踏み切るケースも出現するとみられる。一方、共同発行地方債で、日本のように連帯債務方式が採用されるか否かは、連帯債務を可能とする法的対応や参加団体の議会での承認、財政規律の維持といった点が実現可能性を左右すると考えられる。
いずれにせよ、ドイツをはじめとした多くの先進国の地方公共団体が日本と同様に、経済成熟化、少子高齢化が進行する中で、より財政運営の手腕が求められる中で、共同債の発行を含めてどのように効率的な資金調達を行っていくかが、今後も注目されるところである。