野村資本市場研究所｜再確認すべきアジア地域ファンド・パスポート構想の意義と成功要因

2015年2月27日、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の第二次市中協議書が公表された。ARFPは、アジア太平洋地域に投資信託の共通制度を創設しようとする構想で、2015年9月の参加国による合意、その12か月後の制度開始を目指す。
ARFPの意義は、アジア太平洋地域の中間層の拡大が予想される中、共通制度の構築により、投資家の選択肢の拡大、運用業界の競争促進によるサービス向上、域内金融・資本市場の発展等が期待できることにある。これらを実現するためには、人口・資産額の両面で十分な規模（クリティカル・マス）を確保できる国・地域の参加が重要となる。
ファンド・パスポートの先進事例である欧州UCITSの歴史を見ると、制度開始当初の予想を遥かに上回る成功を収めたと評される。同制度が、欧州内外の、多くのクロスボーダー志向の運用会社に利用されたことが主要な成功要因の一つと考えられる。ARFP構想においても、運用業界との対話やインプットが重視されるべきである。
一部のアジア諸国ではすでにUCITSが普及しているのも事実である。クリティカル・マス形成のための一つの方策として、ARFPを、アジアの特性を反映しつつもUCITSとの互換性が確保される制度にすることが考えられる。将来的に、世界の投信制度が、米国の投資会社法と、UCITS・ARFPという2大勢力に整理されれば、グローバル展開を目指す運用会社にとって、複数制度対応による効率低下が最小限に抑えられることとなろう。