1. 仮想通貨に対する法整備の一環として、「資金決済に関する法律」の一部が改正された（2017年4月施行）。仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、財務諸表監査及び分別管理監査が義務付けられた。こうした法整備に合わせて、ビットコインを初めとする仮想通貨による店頭決済を導入する小売店などが登場しているが、現行の企業会計では仮想通貨の取扱いは明確でなく、議論が注目されている。
2. 論点としては、仮想通貨固有のリスクをどのように認識するかという点が重要である。具体的には、株式会社MTGOXの破綻事件の東京地方裁判所判決（2015年8月5日）が示したようにビットコインが所有権の対象とならないことや、中国当局による規制強化などを背景にしたビットコイン価格・取引高の急激な変動などが、決済プロセスの一環で仮想通貨を保有する企業にとっては、考えるべきリスクとなろう。
3. 企業会計基準委員会（ASBJ）では、資金決済法の改正を受け、国際的に先駆けて仮想通貨に係る会計上の取扱いを取りまとめているが、仮想通貨の私法上の位置づけが明確でないことがネックとなっている面がある。
4. こうした現状を見る限り、仮想通貨の法制度上の位置づけは未だ明確ではなく、活用する側にとっても一定のリスクがあると言えそうである。今後、法整備とリスク管理に関する議論が進展することに期待したい。