野村資本市場研究所｜ニュージーランドのインフラ投資需要を担う地方共同調達機関－ニュージーランド地方自治体資金調達機関（LGFA）

ニュージーランドでは、2000年代のインフラ投資需要の増大や金融・ソブリン財政危機を背景に、2011年12月に新たな地方共同資金調達機関としてニュージーランド地方自治体資金調達機関（New Zealand Local Government Funding Agency、LGFA）が誕生した。
LGFAは、高い貸出シェアを獲得し、ニュージーランドの地方公共団体にとって重要な資金の出し手として、地方債発行・金利コストや手間といった負担の軽減や資金調達の安定化の面で大きく貢献している。さらに、ニュージーランドドル建て債券の主要発行体の1つとなり、国内外の投資家に対してニュージーランド債券市場への投資機会を提供する一助ともなっている。
今後も、金融規制の強化傾向や政府部門の資金不足等を踏まえると、LGFAのような地方共同資金調達機関が必要とされる場面が世界的に増えていくとみられる。ただし、LGFAが地方共同資金調達機関として存在意義を確保し続けるためには、（1）資産の質の維持、（2）受益者である地方公共団体が真に必要な金融・技術面でのサービスを提供・拡充、（3）資金調達源を分散し、投資家が魅力を感じる商品を継続的に提供、といった課題を意識した経営を行うことが望まれる。