野村資本市場研究所｜存在感が増す米国地方債ETFと今後の課題

地方債ETFとは、地方債指数に連動する上場投資信託（ETF）である。米国では、2007年9月に初めての地方債ETFが発行されてから、ニッチな分野ながらも約10年で堅調に需要が拡大した結果、2017年5月末時点で37銘柄、資産残高は約269億ドルに達した。
米国地方債ETFは近年、（1）投資家構成の特殊性、（2）資産残高の堅調な伸び、といった背景の下、金融市場で注目が集まっている。特に、資産残高が堅調に伸びている背景には、免税措置の存在、経費率（信託報酬）の低さ及び流動性の高さといった金融商品としての特長が挙げられる。
米国地方債ETFの運用カテゴリーの類型としては、（1）全年限国内、（2）対象年限、（3）単一州、（4）特定セクター（ハイイールド地方債、課税地方債、短期変動金利要求払債〔VRDO〕）、インフラ関連レベニュー債、事前借換債）、（5）アクティブ型、があり、2017年5月末現在、銘柄数では対象年限、資産残高ベースでは全年限国内が最も多い。
米国地方債ETFをめぐっては、債券ETF市場全体に占める割合は約6.3％、米国地方債市場全体に占める割合は約0.7％と規模の面では未だ小さい。しかしながら、先進国を中心とした低金利環境がさらに長期化するようであれば、米国地方債への投資を求める投資家がさらに増加することもあり得る。そのような中で、米国地方債ETFの銘柄が拡充され、さらには、仮に米国外取引所への上場等を通じて取引の利便性が向上すれば、金融市場における存在感が増していく可能性もあろう。