野村資本市場研究所｜ようやく合意に達したバーゼルIIIの枠組みの最終化－リスク・アセットの計測方法の見直し

バーゼル委員会は2017年12月、バーゼルIII最終化に係る規則文書を公表し、リスク・アセットの計測方法の改定を含む一連の改革パッケージを最終化させた。当初は2016年末までに合意することを目指していたが、欧米間で意見の対立が生じ合意できなかったものである。バーゼルIII最終化の合意によって、金融危機後の金融規制改革はついに完成することとなった。
リスク・アセットの過度のばらつきの抑制を図るバーゼルIII最終化を象徴する措置であり、その合意を阻んできたアウトプット・フロアーについては、内部モデル手法に基づくリスク・アセットを標準的手法に基づくリスク・アセットの72.5％の水準に制限することで決着した。
信用リスクに関しては、標準的手法においてリスク・ウェイトの決定方法および水準の見直しが行われており、例えば、エクイティのリスク・ウェイトは250％になり、住宅ローンのリスク・ウェイトはLTV比率に応じて決定される。一方、内部格付手法（IRB）では、エクイティを含む特定のエクスポージャーにおいてIRBの利用が制限されたり、モデルのパラメータに対するインプット・フロアーが導入されることになる。
オペレーショナル・リスクについては、従来の内部モデル手法である先進的計測手法（AMA）が廃止され、新たな標準的手法に一本化される。内部モデルに対するバーゼル委員会の不信感を象徴するような対応である。また、レバレッジ比率については、最低基準がTier1レバレッジ比率3％という水準で最終化され、G-SIBsを対象にレバレッジ比率バッファーが適用される。
バーゼルIII最終化の影響は、銀行セクター全体として資本賦課を大幅に増加させないというG20のコミットメントの下で検討されてきたことから、平均的には小さいように窺われるが、個々にみると影響が大きいとみられる銀行もある。もっとも、リスク・アセットの改定は2022年から適用され、アウトプット・フロアーは2027年までの段階適用が手当てされていることから、影響が大きい銀行であっても完全適用までの間に影響を吸収していくことも十分に想定される。