野村サステナビリティ研究センター長
[主な研究テーマ]
国家及び地方財政、信用分析及び格付け、ESG(環境、社会、コーポレートガバナンス)

1995年3月 |
日本女子大学文学部英文学科卒業 |
2003年10月 |
オックスフォード大学経営大学院(MBA)修了 |
2013年3月 |
埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了。博士(経済学) |
1995年4月 |
ゴールドマンサックス証券会社東京支店入社 その後、メリルリンチ日本証券、大和証券SMBCヨーロッパ、バークレイズ・キャピタル証券、日興シティグループ証券を経て |
2012年11月 |
(株)野村資本市場研究所入社 |
2010年4月 |
関西学院大学人間福祉学部非常勤講師(2011年3月まで) |
2010年4月 |
駒澤大学経済学部非常勤講師(2014年3月まで) |
2013年4月 |
埼玉学園大学大学院(経営学研究科)客員教授(2015年3月まで) |
2019年12月 |
(株)野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 |
- 経済産業省「産業構造審議会 地域経済産業分科会 工業用水道政策小委員会 工業用水道事業の経営基盤強化等に向けたワーキンググループ」委員(2024年~)
- 金融庁「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」委員(2024年~)
- 金融庁「インパクトコンソーシアム アドバイザリー委員会」委員(2024年~)
- 北九州市「北九州市変革推進会議」構成員(2023年~)
- 環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」選定委員(2021年~)
- 日本証券業協会「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」メンバー(2021年~)
- 日本証券業協会「サステナブルファイナンス推進委員会」委員長代理(2021年~)
- 日本証券業協会「自主規制委員会 公社債分科会」委員(2021年~)
- 財務省「財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会」臨時委員(2021年~)
- 経済産業省「産業構造審議会 地域経済産業分科会 工業用水道政策小委員会」委員(2020年~)
- 環境省「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」委員(2020年~2021年)
- 経済産業省「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」専門委員(2020年)
- 総務省「人口減少社会における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」委員(2019年~2021年)
- 奈良県「奈良県資金調達アドバイザー」(2016年~2022年)
- 川崎市「川崎市ファイナンスに関するリスク管理検討会」委員(2014年~2021年)
- 総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」委員(2014年~2015年)
- 内閣府「今後の経済財政動向等についての点検会合」有識者・専門家(2014年)
- 地方公共団体金融機構「地方公共団体ファイナンス表彰選考委員会」委員(2014年~2016年)
- 川崎市「戦略的資金管理推進検討委員会」委員(2013年)
- 地方公共団体金融機構寄付講座「地方公共団体金融機構寄付講座フォーラム運営委員会」委員(東京大学大学院経済学研究科・経済学部 地方公共団体金融機構寄付講座、2011年~2016年)
- 大阪府「大阪府財務マネジメント委員会」委員(2011年~)
- 大阪市「大阪市税財政研究会」委員(2009年~2010年)
- 自治総合センター「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」委員(2009年~2012年)
- 地方債協会「地方債をめぐる諸問題についての研究会」委員(2008年~2009年)
- 地方債協会「地方債に関する調査研究委員会」委員(2008年~)
- 川崎市「川崎市起債運営アドバイザリー・コミッティ」委員(2007年~2010年)
- 人口減少と地方財政運営の論点-日本における人口減少開始以降の地方財政分析を踏まえて-(2024年 夏号)
-
スイスの地方公共団体によるデジタル地方債の発行と日本への示唆(2024年 冬号) (1,101KB)
-
欧州の証券監督当局が注視する証券市場におけるAIリスク-ESMAによる調査分析結果と今後のリスク対応の論点-(2023年 秋号) (926KB)
-
英国バーミンガム市による財政危機通知と財政再生計画(2023年 秋号) (988KB)
- プエルトリコの債務再編手続き完了と財政破綻からの実質的脱却-3つの特殊事情と財政の持続可能性-(2022年 夏号)
- 地方公共団体と地方銀行 -指定金融機関制度の変遷と今後の展望-(2020年 冬号)
- 気候変動対策で世界のリーダーを目指す「欧州グリーンディール」(2020年 冬号)
- トランジションボンドの登場とサステナブルファイナンスの新潮流(2020年 冬号)
- 裁判所に提出されたプエルトリコの債務調整計画案(2020年 冬号)
- 2020年度地方債計画 -地方債の円滑消化、防災・減災、地方創生等がテーマに-(2020年 冬号)
- 欧州議会と欧州連合理事会によるEUタクソノミー規制案に関する合意 -サステナブルファイナンスの基軸が本格導入へ-(2020年 冬号)
- 「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」及びセミナー報告(2019年 秋号)
- 企業等のサステナビリティ・パフォーマンスに着目したサステナビリティ・リンク・ローンの発展と注目点(2019年 秋号)
- 地方債に関する日本銀行適格担保の範囲の拡充と今後の注目点(2019年 秋号)
- ソーシャルインパクトボンドの発展と今後の課題 -地方公共団体の財源調達手段多様化の可能性-(2019年 夏号)
- 地方公共団体によるキャッシュレス決済への挑戦 -韓国と日本における取り組み-(2019年 夏号)
- EUにおけるサステナブルファイナンス確立に向けた動き -タクソノミー、グリーンボンド基準、ベンチマーク、開示をめぐる進展-(2019年 夏号)
- TCFD現状報告レポートにみる日本の気候関連財務情報開示への取り組み(2019年 夏号)
- 中国のグリーンボンド市場(2019年 春号)
- 低炭素交通関連のグリーンボンド等の現状と注目点 -気候債券イニシアチブ(CBI)の認証気候債に焦点を当てて-(2019年 春号)
- 欧州連合のグリーンボンド基準(EU GBS)案の注目点と今後の展開(2019年 春号)
- カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)によるグリーンボンド発行 -年金基金として初の取り組み-(2019年 春号)
- TCFDによる現状報告レポートの公表(2019年 冬号)
- 2019年度地方債計画 -幅広い投資家層が求める魅力的なIRの重要性-(2019年 冬号)
- 地方公共団体のICOを通じた資金調達に向けた取組み(2018年 秋号)
- 公共施設等老朽化対策の一助となる地方公会計 -有形固定資産減価償却率を用いた組合せ分析-(2018年 秋号)
- 世界銀行による「ブロックチェーン世銀債」と今後の展開(2018年 秋号)
- プエルトリコでようやく進み始めた債務再編の動き(2018年 秋号)
- 持続可能な社会の実現に向けて注目が集まるソーシャルボンド(2018年 夏号)
- ブロックチェーンで拡がるESGをテーマとした資金調達の未来 -オーストリアのフェアブントによるグリーン・シュルトシャイン-(2018年 夏号)
- プエルトリコの新財政計画の承認とハリケーン来襲からの再出発(2018年 夏号)
- 世界銀行とGPIFによる債券投資とESGに関する共同研究報告書(2018年 夏号)
- グリーンローン原則の制定と今後の展開(2018年 夏号)
- 欧州委員会によるサステナブルファイナンスに関する法整備の提案(2018年 夏号)
- ESG債市場の概況と今後の課題(2018年 春号)
- 欧州におけるサステナブルファイナンスの確立に向けた取組み(2018年 春号)
- 米国における税制改革と地方債市場の行方(2018年 春号)
- プエルトリコの新財政計画と債務再編の道筋(2018年 春号)
- ハリケーンとプエルトリコの財政再建の行方(2018年 冬号)
- 2018年度地方債計画-求められる低金利環境と公会計を活用した地方債の総合管理-(2018年 冬号)
- 米国地方財政とカジノ-ラスベガスとアトランティック・シティの事例-(2017年 秋号)
- 金融危機以降のカタルーニャ自治州の財政悪化と今後の注目点(2017年 秋号)
- 存在感が増す米国地方債ETFと今後の課題(2017年 夏号)
- 大阪市営地下鉄の株式会社化(民営化)と公営企業への示唆(2017年 夏号)
- 米国連邦政府の監視委員会、プエルトリコの債務再編手続きを裁判所に申請(2017年 夏号)
- イリノイ州の信用力悪化と米国地方債市場をめぐる注目点(2017年 夏号)
- ニュージーランドのインフラ投資需要を担う地方共同調達機関 -ニュージーランド地方自治体資金調達機関(LGFA)-(2017年 春号)
- プエルトリコ、新知事の下での初の公的債務のデフォルト(2017年 春号)
- プエルトリコの財政計画、連邦政府の監視委員会が承認(2017年 春号)
- 地方公共団体の新たな資金調達手段となりうるグリーンボンド(2017年 冬号)
- オーストリアの金融機関に対するベイルインと州財政危機の回避(2017年 冬号)
- プエルトリコ政府による監視委員会への財政再建計画の提出(2017年 冬号)
- 2017年度地方債計画と「アベノミクス」5年目の地方債の魅力向上(2017年 冬号)
- マイナス金利の中を生き抜くスイスの地方公共団体の財政運営(2016年 夏号)
- プエルトリコにおけるモラトリアム宣言と3度目のデフォルト(2016年 夏号)
- プエルトリコ監視・管理・経済安定化法の成立と一般財源保証債のデフォルト(2016年 夏号)
- オーストリア・ケルンテン州におけるベイルインと州政府の財政問題
- 海外における地方創生に関する財源調達制度と日本への示唆(2016年 春号)
- 金融危機後の米国金融保証(モノライン)保険の原点回帰(2016年 春号)
- 東日本大震災被災地域における財政の復興と観光復興に向けた資金調達(2016年 春号)
- プエルトリコによる債務再編案の公表と今後の展開(2016年 春号)
- プエルトリコにおける緊急債務モラトリアム・財政再生法の成立(2016年 春号)
- 2016年度地方債計画と「アベノミクス」4年目の地方債の総合管理(2016年 冬号)
- プエルトリコの政府関係機関によるデフォルトと債務再編に向けた法整備(2016年 冬号)
- フランスの社会保障財政と社会保障基金(CADES)の仕組み-日本の財政健全化への示唆(2015年 秋号)
- プエルトリコ金融公社のデフォルトと米国地方債市場の行方(2015年 秋号)
- 「地方による地方のための」共同資金調達機関-フランス地方金融公社(AFL)-(2015年 秋号)
- 個人保有が解禁された物価連動国債-英米の個人向け物価連動国債との比較からの示唆-(2015年 夏号)
- プエルトリコの財政危機と債務再編への道(2015年 夏号)
- 人口減少時代の公共施設等の総合管理への財務的アプローチ(2015年 春号)
- 2015年度地方債計画と「アベノミクス」3年目の地方創生の本格始動(2015年 春号)
- 人口減少時代に対応する地方債としてのレベニュー債と永久債の可能性(2015年 冬号)
- デトロイト市の破産手続き完了と再生に向けた道(2015年 冬号)
- 地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方(2014年 秋号)
- 人口減少から財政破綻に至ったデトロイト市に関する一考察(2014年 秋号)
- 日本の公営水道事業の現状と民間セクター活用への道(2014年 秋号)
- ドイツの新たな共同発行地方債と今後の展開(2014年 夏号)
- プエルトリコの公社債務執行・回復法と米国地方債市場の焦点(2014年 夏号)
- 米国レベニュー債の発展と活用への課題(2014年 春号)
- 消費税率引き上げと「アベノミクス」2年目の財政の現状と課題-2014年度政府予算の注目点-(2014年 春号)
- プエルトリコ債の現状と米国地方債市場の行方(2014年 春号)
- デトロイト市の債務調整計画案と地方債の取扱い(2014年 春号)
- 公共施設等解体撤去用地方債と地域の再生・成長に向けた資金調達(2014年 冬号)
- 2014年度地方債計画と「アベノミクス」2年目の地方債の効率的活用(2014年 冬号)
- 2020年東京オリンピックに向けた東京都の資金調達への道(2013年 秋号)
- デトロイト市の連邦破産法第9章適用申請と地方債市場への影響(2013年 秋号)
- 地方公共団体のインフラ更新需要の本格化に向けた課題(2013年 秋号)
- 大阪における大都市制度の制度設計と地方債市場に対する課題(2013年 秋号)
- 「デンマーク版道州制改革」と日本の地方債市場への示唆(2013年 夏号)
- 日本の高度経済成長を支えた財政投融資の意義と教訓-アジアで応用する場合のヒント-(2013年 夏号)
- 経済再生と財政の持続可能性の両立に向けた日本の現状と課題-2013年度予算政府案-(2013年 春号)
- 臨時財政対策債借換需要の本格到来と求められる地方公共団体の対応-2013年度地方債計画と起債運営-(2013年 春号)
- 第三セクター等の抜本的改革とその意義-集中的取組の最終年度を迎えて-(2013年 春号)
- 第三セクター等改革推進債の現状と課題-求められる市場と向き合う努力-(2013年 春号)
- 成立した特例公債法をめぐる財政的論点(2013年 冬号)
- 「財政の崖」回避をめぐる議論と米国地方債市場(2013年 冬号)
- 不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の始動-ESGの「S」に切り込むフレームワークの策定に向けて-(2025年 冬号)
- 気候関連の機会を可視化する「グリーンイネーブリング」の概念-ICMAのガイダンスとファイナンス事例-(2025年 冬号)
- 公的セクター向けの気候関連開示基準の公開草案-国際公会計基準審議会(IPSASB)による世界初の取り組み-(2025年 冬号)
- 21世紀の地方債市場の持続可能性-地方公共団体の主要財源の安定調達に向けて-(2025年 冬号)
- 2025年度地方債計画-財政健全化と新たな地域課題対応の両立に向けて-(2025年 冬号)
- AIガバナンスの概念と政府・企業・投資家による対応-リスク調整後の投資パフォーマンスの向上に向けて-(2024年 秋号)
- 金融庁による金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン-経営課題としての意識や連携・共助の強化がカギ-(2024年 秋号)
- 脱炭素社会につながるグリーンエクイティの可能性-証券取引所と発行体による挑戦-(2024年 秋号)
- サイバーセキュリティの概念と世界及び日本の現状(2024年 夏号)
- 金融資本市場における当局・金融機関によるサイバーリスクへの対処(2024年 夏号)
- 地域間格差が顕在化するサステナブルファイナンス-欧米日におけるSDGs債の発行状況を中心に-(2024年 夏号)
- 日本国政府によるGX経済移行債の発行開始-クライメート・トランジション利付国債の論点-(2024年 春号)
- デジタル・グリーンボンドの潮流と発展に向けた論点(2024年 春号)
- サイバーセキュリティと企業価値-投資家による評価と効果的な情報開示-(2024年 春号)
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金融機関に求められるサイバーセキュリティ対応-日米金融当局・国際機関の動向-(2024年 冬号) (1,291KB)
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世界初の共同発行形式によるグリーン地方債-地域のカーボンニュートラル達成に向けた一歩に-(2024年 冬号) (1,056KB)
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2024年度地方債計画-「金利がある世界」での起債運営の論点-(2024年 冬号) (1,174KB)
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発行体がインパクトの包括的管理にコミットするインパクトボンド(2024年 冬号) (1,699KB)
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ブルーファイナンスを促進するブルーボンド実務者ガイドと日本の課題(2023年 秋号) (1,265KB)
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インパクト加重会計の進展と企業による価値向上に向けた挑戦(2023年 夏号) (1,709KB)
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国家・地域戦略としてのブルーエコノミーの展開-日本、セーシェル及びEUの事例-(2023年 夏号) (1,225KB)
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米国証券市場におけるサイバーセキュリティリスク対処に向けたSEC規則案の公表(2023年 春号) (965KB)
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トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融(2023年 春号) (1,184KB)
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2023年度地方債計画-世界初のグリーン共同発行地方債発行と起債運営に向けた論点-(2023年 冬号) (1,065KB)
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重要性が高まる非財務情報開示と今後の論点(2022年 秋号) (986KB)
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機関投資家から見たサイバーセキュリティ-サステナブルな情報化社会実現に向けた論点整理-(2022年 秋号) (1,413KB)
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持続可能な社会の実現の一助となり得るインパクト加重会計(2022年 夏号) (922KB)
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ネットゼロの達成に向けて発展するグリーン国債-英国の個人向けグリーン国債の事例-(2022年 春号) (906KB)
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不平等の是正に向けた取り組みと金融-日本におけるSDGsの目標10の達成に向けて-(2022年 春号) (992KB)
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ジェンダー関連金融と日本のサステナビリティ課題解決に向けた論点(2022年 冬号) (932KB)
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2022年度地方債計画-持続可能な財政運営と脱炭素化の両立に向けて-(2022年 冬号) (831KB)
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存在感を増すESG評価・データと規制当局の関与の検討-信用格付けの歴史から得た教訓-(2021年 秋号) (868KB)
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EUグリーンボンド基準(EU GBS)の規則案の公表と今後の論点-EUタクソノミーとの整合性と外部評価の厳格化がカギに-(2021年 秋号) (832KB)
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諸外国・地域のサステナブルファイナンス関連認証ラベルの現状と注目点(2021年 夏号) (1,229KB)
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不動産セクターとサステナブルファイナンス-評価・認証制度と共に続く発展-(2021年 夏号) (979KB)
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持続可能な社会の実現に向けて不可欠なインパクトファイナンス(2021年 春号) (1,510KB)
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日本におけるSDGs債市場の動向と2030年に向けた課題(2021年 春号) (932KB)
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カーボンプライシングと金融資本市場 -新たなESGの評価軸への期待-(2021年 冬号) (859KB)
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新型コロナウイルス感染症問題下で進展するグリーンリカバリーとトランジション・ファイナンス(2021年 冬号) (880KB)
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2021年度地方債計画 -リーマンショック時の教訓を活かした起債運営の工夫-(2021年 冬号) (467KB)
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高等教育の持続可能性と大学SDGs債の未来(2020年 秋号) (939KB)
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公的セクターのSDGs債の発展と展望 -コロナ禍での論点-(2020年 秋号) (1,191KB)
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新型コロナ問題を踏まえた公立病院の持続可能性とソーシャルボンドによる資金調達(2020年 夏号) (1,145KB)
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ウィズコロナ時代のソブリンの資金調達 -ソブリンSDGs債の可能性-(2020年 夏号) (1,283KB)
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新型コロナウイルス感染症と地方公共団体の資金繰り -ポストコロナの地方債の安定調達に向けて-(2020年 夏号) (857KB)
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新型コロナウイルス感染症とサステナブルファイナンス(2020年 春号) (969KB)
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サーキュラーエコノミーへの移行と金融資本市場(2020年 春号) (896KB)
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EUベンチマーク規則の改正 -気候ベンチマークとESG関連開示-(2020年 春号) (806KB)
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欧州における金融市場参加者等を対象としたサステナビリティ開示規則(2020年 春号) (733KB)
- 「書架『サステナブル投資-本音で語る課題と機会』」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2024年7月
- 「サステナブルファイナンスの最新トレンドと日本の取り組み」『海外投融資』海外投融資財団 2024年7月
- 「地方債市場-2023年度の回顧と2024年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2024年5月
- 「持続可能な海洋経済実現に向けたブルーファイナンスの発展と今後の課題」『月刊 資本市場』資本市場研究会 2024年4月
- 「地方債市場-2023年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2023年11月
- 「地方債市場-2022年度の回顧と2023年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2023年5月
- 「トランジション・ファイナンスの現状と企業による活用に向けた論点」『月刊 資本市場』資本市場研究会 2023年4月
- 「インパクトの財務的側面からの可視化を目指すインパクト加重会計」『Disclosure & IR』ディスクロージャー&IR総合研究所 2022年11月
- 「地方債市場-2022年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2022年11月
- 「地方公共団体によるESG/SDGsに資する資金調達の動向と今後の論点」『地方財務』ぎょうせい 2022年9月
- 「指定金融機関 経済合理性と地域貢献の両立に向けて―幅広い分野での適切な連携が鍵に-」『月刊金融ジャーナル』金融ジャーナル社 2022年9月
- 「地方債市場-2021年度の回顧と2022年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2022年5月
- 「サステナブルファイナンスの発展及び2030年に向けた課題-SDGs債に焦点を当てて-」『年報 財務管理研究』日本財務管理学会 2022年5月
- 「序文」『JPX-QUICK ESG課題解説集』日本取引所グループ/QUICK 2022年3月
- 「地方公共団体に対する地域課題解決への期待と財源調達の論点(特集 "地方行財政" 2021年の三大ニュースと2022年の展望)」『地方財務』ぎょうせい 2022年1月
- 「サステナブルファイナンスの現状とESG投資を巡る論点」『KINZAI Financial Plan』金融財政事情研究会 2022年1月
- 「地方債IRの意義と新時代の地方債IRのあり方(特別寄稿 地方債IRの取組と意義)」『地方債』地方債協会 2021年12月
- 「日本におけるサステナブルファイナンスの現状と2030年に向けた課題」『月刊 資本市場』資本市場研究会 2021年12月
- 「地方債市場-2021年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2021年11月
- 「121兆ドルの『サステナブル金融』 真に『持続可能な社会寄与』か 信頼性評価が欧州で発展」『エコノミスト』毎日新聞社 2021年11月(共著)
- 「第1部 地方債の基礎知識」『地方債の基本と起債運営~地方公共団体の取組事例~』地方債協会 2021年6月
- 「地方債市場-2020年度の回顧と2021年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2021年5月
- 「ニューノーマルのESG(5)インパクト着目の金融、持続可能な社会下支え」『日経ヴェリタス』日本経済新聞社2021年5月
- 「ニューノーマルのESG(3)カーボンプライシング、温暖化対策の有望株に」『日経ヴェリタス』日本経済新聞社2021年5月
- 「ニューノーマルのESG(1)企業の脱炭素支えるトランジション金融」『日経ヴェリタス』日本経済新聞社2021年4月
- 「金融市場、課題解決を後押し 増加するグリーンボンド発行」『フジサンケイビジネスアイ』日刊工業新聞社 2021年4月
- 「世界の地方公共団体によるSDGs債の発展と今後の展望」『地方債』地方債協会 2021年2月
- 「アフターコロナのサステナブルファイナンス」『月刊 資本市場』資本市場研究会 2020年12月
- 「地方債市場-2020年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2020年11月
- 「指定金問題を克服し、地銀と地公体は協働を-連携による地域経済の付加価値創出がカギ-」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2020年6月
- 「海外市場の動向と今後の注目点」『Dealwatch Yearbook 2019』リフィニティブジャパン 2020年6月
- 「地方債市場-2019年度の回顧と2020年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2020年5月
- 「サステナブル金融に新商品 持続可能な社会構築目指す」『エコノミスト』毎日新聞社 2020年5月
- 「世界的に見たグリーンボンド等SDGs債の発行状況と投資の意味合い」『証券アナリストジャーナル』日本証券アナリスト協会 2020年2月
- 「地方債市場-2019年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2019年11月
- 「ESG債市場の現状と今後の展望」『Disclosure & IR』ディスクロージャー&IR総合研究所 2019年11月
- 「ESG債の現状と課題」『環境情報科学』環境情報科学センター 2019年7月
- 「地方債市場-2018年度の回顧と2019年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2019年5月
- 「地方債講座 地方債IRと地方債格付け(第6回)」『地方債』地方債協会 2019年2月
- 「地方債講座 地方債のクレジット・スプレッド(第5回)」『地方債』地方債協会 2018年12月
- 「地方債市場-2018年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2018年11月
- 「地方債講座 銀行等引受地方債と外貨地方債(第4回)」『地方債』地方債協会 2018年10月
- 「地方債講座 地方債の投資家層と市場公募地方債(第3回)」『地方債』地方債協会 2018年8月
- 「米国における地方債ETFの発展と今後の展開」『証券経済学会年報』証券経済学会 2018年7月
- 「地方債講座 地方債の資金・形態及び発行・償還(第2回)」『地方債』地方債協会 2018年6月
- 「地方債市場―2017年度の回顧と2018年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2018年5月
- 「ニュージーランドにおける新たな地方共同資金調達機関(LGFA)の誕生-地方公共団体の資金調達需要と市場環境の変化を中心に-」『年報 財務管理研究』日本財務管理学会 2018年5月
- 「低金利環境下の地方債市況と起債運営」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2018年5月
- 「地方債講座 地方債の定義・機能及び関連制度(第1回)」『地方債』地方債協会 2018年4月
- 「大阪市営地下鉄民営化の経緯とこれから」『汎交通』日本交通協会 2018年3月
- 「書評 犬丸淳著『自治体破綻の財政学―米国デトロイトの経験と日本への教訓―』」『地方債』地方債協会 2017年12月
- 「プエルトリコ債 財政破綻で債務調整のさなか災害・トランプ発言で価格下落」『エコノミスト』毎日新聞社 2017年11月
- 「地方債市場-2017年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2017年11月
- 「プエルトリコが破綻手続き 債務再編の影響受ける投資家も」『エコノミスト』毎日新聞社 2017年6月
- 「地方債市場-2016年度の回顧と2017年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2017年5月
- 「フランスにおける新たな地方共同資金調達機関(AFL)の誕生-フランス地方債市場の構造変化を中心に-」『年報 財務管理研究』日本財務管理学会 2017年5月
- 「世界で広がるグリーンボンド 自治体にも有望な調達手段に(地域論壇)」『日経グローカル』日本経済新聞社 2017年3月
- 「特殊な米地方債 プエルトリコの財政破綻後の行方 米国内外の投資家が注目する理由」『エコノミスト』毎日新聞社 2017年1月
- 「地方債の魅力を高めることが大事な1年に(特集 "地方行財政" 2016年の三大ニュースと2017年の展望)」『地方財務』ぎょうせい 2017年1月
- 「マイナス金利下の地方財政運営はどうあるべきか-スイスの事例にみられるように、柔軟な発想による取組みが求められている」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2016年12月
- 「地方債市場-2016年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2016年9月
- 「プエルトリコの財政破綻と債務再編-連邦破産法第9章の適用可能性を中心に-」『年報 財務管理研究』日本財務管理学会 2016年5月(第2回日本財務管理学会賞〔論文の部〕受賞)
- 「地方債市場-2015年度の回顧と2016年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2016年4月
- 「意外と知らない「地公体」(第10回・完)「地方創生」と地公体の財源調達」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年11月
- 「意外と知らない「地公体」(第9回)整備が進む地方公会計」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年11月
- 「意外と知らない「地公体」(第8回)公共施設等の老朽化対策」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年11月
- 「意外と知らない「地公体」(第7回)基金運用の現状と課題」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年11月
- 「意外と知らない「地公体」(第6回)地方債による資金調達」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年10月
- 「意外と知らない「地公体」(第5回)財政の健全性を分析するには」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年10月
- 「意外と知らない「地公体」(第4回)「歳入、歳出、収支」を知る」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年10月
- 「意外と知らない「地公体」(第3回)地方公共団体の予算、決算と会計」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年10月
- 「意外と知らない「地公体」(第2回)地方財政制度の基本」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年9月
- 「意外と知らない「地公体」(第1回)地方公共団体の役割と種類」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2015年9月
- 「東西統一後のドイツ地方債市場の史的展開-共同発行を中心に-」『証券経済学会年報』証券経済学会 2015年9月
- 「地方債市場-2015年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2015年9月
- 「地方債市場-2014年度の回顧と2015年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2015年4月
- 「地方債市場-2014年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2014年9月
- 「ドイツの新たな共同発行地方債と今後の展望」『地方債』地方債協会 2014年8月
- 「米国地方債市場と格付けの歴史-日本への示唆-」『証券経済学会年報』証券経済学会 2014年7月
- 「財政不安に揺れるプエルトリコ なし崩しのデフォルト懸念浮上」『エコノミスト』毎日新聞社 2014年7月
- 「米国におけるレベニュー債の現状と日本市場の課題」『月刊 資本市場』資本市場研究会 2014年5月
- 「米国におけるレベニュー債の発展と日本への示唆」『年報 財務管理研究』日本財務管理学会 2014年5月
- 「地方債市場-2013年度の回顧と2014年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2014年4月
- 「米国レベニュー債の発展と活用への課題」『財界観測』野村證券 2014年4月
- 「デトロイト市が破産 米自治体最大の財政破綻 モノライン保険に懸念」『エコノミスト』毎日新聞社 2013年12月
- 「地方債市場-2013年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2013年9月
- 「新金融緩和策による国債市場の動向と地方債市場に及ぼす影響」『地方債』地方債協会 2013年6月
- 「格付けと世界経済(3) 欧州危機で注目を集めたソブリン格付け」『経営情報学会誌』経営情報学会 2013年6月
- 「地方債市場-2012年度の回顧と2013年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2013年4月
- 「The Sustainability of the Local Government Bond Market: Japanese Local government Bonds and Credit Ratings」『年報 財務管理研究』日本財務管理学会 2013年3月
- 「地方債市場-2012年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2012年9月
- 「日本の地方債制度とその格付け-地方債市場の持続可能性に焦点を当てて-」『証研レポート』日本証券経済研究所大阪研究所 2012年8月
- 「日本の地方債市場の発展と財政指標・財政分析手法に関する考察」地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会『地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書 財政健全化の取組と財政指標等の運用状況に関する調査研究』自治総合センター 2012年3月
- 「地方債市場-2011年度の回顧と2012年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2012年4月
- 「政策金融改革後の主要機関の信用力と使命-国の財政再建下、経済成長の下支え役としての役割強まる-」『金融財政事情』金融財政事情研究会 2012年4月30日
- 「日本における地方債IRの展開:効果的なIRのために知っておきたいこと」『地方財務』ぎょうせい 2011年12月
- 「財政新手法 レベニュー債への過大な期待は禁物 自治体財政を救う魔法の杖はない」『エコノミスト』毎日新聞社 2011年12月13日
- 「地方債市場-2011年度上半期の市場動向と今後の展望」『公営企業』地方財務協会 2011年9月
- 「3.11からの日本 神戸市の経験を生かす 地方債「震災プレミアム」解消法」『エコノミスト』毎日新聞社 2011年6月14日
- 「地方債市場-2010年度の地方債市場の回顧と2011年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2011年4月
- 「制度見直しから3年 破綻前に歯止めをかける4つの健全化判断比率」『エコノミスト』毎日新聞社 2010年12月7日
- 「2010年の地方債市場を振り返る(特集 識者が選ぶ 2010年地方税財政三大ニュース)」『地方財務』ぎょうせい 2010年12月
- 「債券 片山発言で注目される84兆円地方債市場の今後」『エコノミスト』毎日新聞社 2010年11月2日
- 「地方債市場-2010年度の市場動向と展望」『公営企業』地方財務協会 2010年9月
- 「地方債市場-2009年度の地方債市場の回顧と2010年度の展望」『公営企業』地方財務協会 2010年4月
- 「ソブリンCDS 国債市場を揺るがす"悪者"か?」『エコノミスト』毎日新聞社 2010年4月3日
- 「書評 秋山義則・前田高志・渋谷博史編著『アメリカの州・地方債』」『証券経済研究』日本証券経済研究所 2009年9月
- 「地方債市場関係者からみた地方公共団体の財務書類の注目点」『地方財務』ぎょうせい 2009年9月
- 「政策金融「国の関与」が支えている旧政策金融機関の信用力」『エコノミスト』毎日新聞社 2008年12月23日
- 「債券市場との向き合い方」『地方財務』ぎょうせい 2008年11月
- 「平成19年3月~5月期の地方債の発行と債券市場」『地方債月報』地方債協会 2007年7月
- (共著)新キャピタリズム時代の企業と金融資本市場『変革』―「サステナビリティ」と「インパクト」への途―
- (共著)Strengthening Environmental, Social, and Governance Investment under COVID-19
- Asian Development Bank Institute
- (共著)Financing Sustainability: Critical Issues with East Asian Experiences
- University of Malaya Press
- (共著)ESG/SDGsキーワード130
- (共著)サステナブルファイナンスの時代―ESG/SDGsと債券市場
- (共著)「地方債」(『証券辞典』)
- (共著)「地方債としてのレベニュー債と永久債の可能性」「企業の立地移転を促す法人税改革」「人口減少から財政破綻に至ったデトロイト市の教訓」(『地方創生に挑む地域金融』)
- (共著)「ソブリン格付けとその影響」(『信用格付と会社財務・会計制度の新動向』)
- (共著)「ビルド・アメリカ債の意義とその効果」(『地方分権の10年と沖縄、震災復興』日本地方財政学会研究叢書)
- 日本の復興と財政再建への道
- 地方債の格付けとクレジット
- 地方債投資ハンドブック