≪2002年4月～6月≫

2002年 6月

6/24	韓国初の金融持ち株会社であるウリ金融持ち株会社、韓国証券取引所に上場。ウリは韓国第2位の金融グループ。中核となるウリ銀行（旧ハンビット銀行）は公的資金投入により完全国有化されていたが、今回の上場に伴い政府は持分の50％を売却。
6/19	HKEx、メインボード上場規則を改定し、ストラクチャード・プロダクト等より多くのデリバティブ商品の上場が可能になった。施行は7月1日から。
6/6	中国四大国有商業銀行、売買可能な記帳式国債の販売を開始。6月17日から売買可能に。満期まで保有する証書式国債の販売は従前から行われていた。
6/1	CSRC、外国投資家が中国の証券会社や資産運用会社に出資することを認めるとする2つの規則「外資参股証券公司設立規則」、「外資参股基金管理公司設立規則」を公布。これはWTO加盟の公約に基づいたもの。ただし、外資による出資比率は33％を超えてはいけない等の制約つき。両規則は7月1日から施行される。

2002年 5月

5/28	香港金融管理局（HKMA）と国際証券決済機関であるクリアストリーム、2003年1月を目途にお互いの決済システムをリンクさせることで合意に達したと発表。HKMAが運営する債券の決済システムCMUを通して、アジアの投資家にクリアストリームで取り扱う債券を決済、保管する機能を提供する予定。
5/26	タイ証券取引所、証券市場に関する知識の普及を進めるための投資家教育に従事する子会社を新設することを決定。当初は2.5億バーツ（約7億円）の予算で、テレビ番組の作成などに取り組む。
5/23	香港取引所（HKEx）、ロンドン証券取引所（LSE）と業務提携に向けて交渉中であると発表。2003年からHKEx、LSEでの重複上場を簡素化するとともに、HKEx上場株式をLSEのSETSトレーディング・システムで、LSE上場株式をHKExのトレーディング・システム AMS/3で取引可能にする予定。
5/9	SGX、上場規則を改定すると発表。施行は7月1日。新規則では、浮動株比率やロックアップ期間の取扱いが見直されたほか、上場廃止基準も盛り込まれた。
5/6	香港先物取引所、ダウ工業株30種先物の取引開始。
5/2	香港証券先物委員会、ヘッジファンドの個人投資家への販売解禁を前にしてヘッジファンド・ガイドラインを公表。最低購入単位は、単一のヘッジファンドの場合には5万米ドル、ヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズは1万米ドル、元本保証付きヘッジファンドは制限なし等の規定が盛り込まれている。
5/1	中国証券監督管理委員会（CSRC）、国家発展計画委員会、国家税務総局による「証券取引手数料調整に関する通知」が施行。現行の株式売買委託手数料は0.35％を下限とすする段階的固定手数料であったが、新規定では上限を0.3％として自由化した。

2002年 4月

4/17	シンガポール金融管理局、SGX会員要件に新規定を導入。ブローカーの場合、新規定では最低資本金を5百万Sドルとするとともに、各ブローカーの事業に応じたリスクベースの資本金が課される。従前の規定では、15百万Sドルの最低資本金が課されていた。
	SGX、シンガポール初の国内設定ETFの取引開始。新ETFは、ストレートタイムズ指数の連動を目的とした"streetTRACKS STI"。
4/16	韓国政府、外国為替取引の完全自由化を含む「韓国外為市場発展プラン」を発表。2002年7月より、個人の海外送金を容易にするなど第1次の措置を取り、2004年1月から完全自由化。
4/15	SGX、貸し株のライブ情報をCentral Depository(CDP)のウェブサイトで公表開始。利用可能銘柄とその数量の情報がリアルタイムで取得可能。
4/10	韓国の金融監督庁、早期是正措置の対象としていた8つの銀行のうち5行を、経営状況に十分な改善が見られたとして、対象から外すことを発表。残る3行のうち1行は他の銀行と合併しており、残る早期是正措置の対象行は2行。
4/8	シンガポール取引所（SGX）、1月に導入した貸し株制度の貸出期間の延長を可能にした。これまでは、フェイル・カバーのために利用されていたが、今後は貸し株を利用した戦略的トレーディングも可能となる。