≪2003年7月～9月≫

2003年 9月

9/29	韓国第2位の金融サービス会社ウリィ・フィナンシャル・グループ、ニューヨーク証券取引所に上場。
	SGXとMAS、株式調査奨励制度を創設。15銘柄ごとに年間6万シンガポールドルが証券会社に拠出され、補助を受けた証券会社は、年間4回以上のリサーチ・レポートを作成し、個人投資家に発信。企業も4万Sドルを支払えば自ら調査レポートの対象に。
9/25	MAS（シンガポール金融通貨庁）、証券先物法（SFA）および金融顧問法（FAA）の改正に関するコンサルテーション・ペーパーを公表。改正の骨子は、目論見書交付義務の適用除外範囲の拡大、証券引受業者等の目論見書審査義務の見直しなど。
9/18	SET、10月中に社債の取引所取引を開始することを公表。個人投資家による社債投資を促進するため。 最低売買単位は100単位で、券面額は1,000バーツ。
	中国銀行業監督管理委員会（CBRC）、中国証券監督管理委員会（CSRC）、中国保険監督管理委員会（CIRC）、初めて共同会議を開催し、金融における監督管理の調整協力機構を設立し、「金融監督管理における分業と協力に関する覚書」を採択。
9/8	アジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会議、安定した経済発展に向け、(1)民間・公的機関のガバナンス機能強化、(2)持続的・効率的な金融市場の育成、(3)加盟国間の一層の経済統合、市場開放、などを議論し閉幕。
9/3	SGX、重要事実の周知徹底等のため、1時間～3日間の売買停止制度を導入する規則を公表。2003年11月10日から実施。
9/1	SET、証券リサーチ・レポートの質的向上のため、リサーチ・レポートを作成する証券会社に補助金（合計355万バーツ）を支給することを公表。495万バーツを投じた第一次証券リサーチ支援プロジェクトの成功を確認し、第二次プロジェクトを実施するもの。

2003年 8月

8/27	シンガポール証券取引所とSET、両国市場の発展のために協力する覚書(MOU)を締結。
8/16	ASEAN財務相会議、2020年までのASEAN経済共同体（AEC）構想実現に向けて金融サービスの自由化を促進することや、二段階で資本市場の統合を進めるなど経済統合の強化を進める共同声明を採択。
8/8	タイ証券取引委員会（SEC）、外国金融機関によるバーツ建の債券発行を促進するための開示規則を承認。タイ投資家に質の高い金融商品や投資選択肢を提供する目的。
8/7	東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3（日本、中国、韓国）、「アジア債券市場構想」の推進を確認。
8/6	香港証券先物監督委員会（SFC）、不動産投資信託（REIT）の導入のための運用ガイドラインを発表。(1)運用対象資産に商業施設や娯楽施設を含む、(2)負債比率を総資産の35％以下とする、ことが骨子。
8/5	タイ証券取引所（SET）とクアラルンプール証券取引所（KLSE）、情報交換や長期的関係を持続・発展させるための覚書（MOU）を締結。

2003年 7月

7/18	中国の全国人民代表大会の財政経済委員会、証券法改正のための起草グループを立ち上げ。中国証券市場のさらなる対外開放、投資家保護の強化などが目的。
7/16	PSE、ドル建て取引を開始。唯一の対象銘柄であるフィリピン長距離電話（PLDT）の出来高は300株にとどまる。
7/14	フィリピン証券取引委員会（SEC）、フィリピン証券取引所（PSE）に、ドル建て取引（Dollar Denominated Trading）に関する諸規則を承認。外国取引所上場のフィリピン企業を対象に、外国人投資家の株式売買を促進する目的。
7/11	シンガポール証券取引所（SGX）、IPOに関する要件の見直しや、利害関係人の取引に関する規制などの上場規則の改正に関するコンサルテーション・ペーパーを公表。
7/9	ニュージーランド証券取引所（NZX）、IPOを実施。1000万株を3.6ニュージーランドドルで発行。新株の取引所（NZSX）取引は翌日から。
7/6	アジア欧州会議（ASEM）の財務相会議、アジア各国・地域の通貨建て債券の発行を促す「アジア債券市場構想」の推進を確認。