≪2005年1月～3月≫

2005年 3月

3/30	ジェーシービー、4月より中国銀行と提携し、自社カードを中国国内で発行する旨、発表。日系カードの中国での発行は初めて。
3/22	マレーシア政府、外資系証券会社5社に対し、国内での株式仲介免許を付与。
3/18	ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所の運営会社）、自市場メインボードに上場。IPOにより、約5.21億リンギット（約143億円）を資金調達したとみられる。調達資金は取引システムの改善及びシンガポール取引所との提携強化に用いられる見込み。
3/15	台湾最大の金融持株会社国泰金融控股、UBSグローバル・アセット・マネジメントと資産管理業務における戦略的提携を結ぶ覚書（MOU)を交わしたと発表。
3/11	韓国エネルギー大手SKの定時株主総会において、粉飾決算により有罪判決後、控訴中であった崔泰源会長を再選。ソブリン・アセット・マネジメントは再選に反対し、SKの経営権獲得を目指していた。
3/9	シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス、金融関連会社を通じ、マレーシアン・プランテーション（Mプラント）の持株比率を15.32％から30.14％に引き上げ。Mプラントグループの総資産は233億リンギット（約6,600億円）、傘下にアライアンス・バンク等を有する。

2005年 2月

2/24	インドネシア政府、資本市場管理庁（バペパム）と金融機関局の統合案に合意したことを発表。統合機関の管轄は、現在の財務省から独立機関である金融業務庁（OJK)へと移り、資本市場、年金、保険などの監督を一元化する予定。
2/17	タイ証券取引委員会はタイ金融先物取引所（TFEX)及びタイ・クリアリング・ハウス（TCH)の設立を認可。タイ株式市場における初の先物の導入となる。
2/16	ムーディーズ、フィリピンの外貨建て長期国債の格付をBa2からB1まで二段階引き下げ。財政構造改革の前倒しや国営電力会社の早期民営化などを求めた。
2/11	OECD傘下の金融活動作業部会（FATF）、フィリピン及びインドネシアを資金洗浄対策に関する非協力国リストから除外。
2/6	住友生命保険、中国最大の損害保険グループである中国人保控股公司と生命保険の合弁会社を設立することで大筋合意。
2/3	華電国際電力が上海証券取引所に上場。中国本土の株式市場では、新株の値決め方式への不信を受けて04年8月よりIPOが停止されていた。再開にあたっては「詢価制度」と呼ばれるブックビルディングに近い方式が導入された。

2005年 1月

1/27	韓国証券取引所、韓国先物取引所、コスダックの三市場が統合し、韓国取引所（KRX)が誕生。本社及び先物市場部門は釜山に設置されるが、株式市場部門は引き続きソウルにて運営される。システム統合などの具体的な効率化については今後2～3年間にわたって行われる見通し。
1/24	台湾生保大手国泰人寿の上海子会社が営業開始。台湾の金融機関による中国での正式な業務展開は初めて。同子会社は中国東方航空グループが50%出資する合弁会社。
	シンガポール取引所（SGX)とジャカルタ証券取引所が情報共有等での覚書（MOU）を締結。具体的な提携の内容については未定。
1/20	オーストラリア・パシフィック取引所（APX)が誕生。同取引所は、豪州取引所（ASX)の上場基準を満たすことができない小規模企業をターゲットとし、上場基準を緩和。　1月末の時点では2社が上場、年内に10～20社の上場を目指す。
1/13	マレーシアの投資銀行CIMB、シンガポールの地場証券大手GKゴー・ホールディングスの株式仲介子会社、リサーチ子会社の買収を発表。
1/11	中国銀行業監督管理委員会、東京三菱銀行の北京における人民元業務を認可。邦銀としては初。
1/10	スタンダード・チャータード銀行が韓国第七位の第一銀行の買収を決定。同行の資産規模は約50兆ウォン、買収総額は33億米ドル。同買収では最終局面までHSBCが買い手として有力視されていた。