≪2005年10月～12月≫

2005年 12月

12/26	韓国政府、外国企業による国内株式市場への上場に関する基準を緩和。
	マレーシアの複合企業YTL、国内最大の不動産投資信託（REIT）をマレーシア証券取引所に上場。
12/22	フィリピン中央銀行、商業銀行の支店新設に関する規制を大幅に緩和。
12/21	韓国中央銀行、外国人による国内での韓国ウォン調達手続きが2006年より許可制から申告制に変更されることを発表。
	シンガポール取引所、シカゴ商品取引所と共同で商品先物取引所の運営会社を設立することを合意。
	中国越秀投資（広東省）、中国本土企業としては初となる不動産投資信託（REIT）を香港市場に上場。
12/13	フィリピン民営化委員会、フィリピン郵政公社の発行済株式の55％を公開入札で放出する財務省民営化管理局の計画を承認。
12/12	中国財政部・国家税務総局、QFIIが委託した証券取引業務による収入に係る営業税免除を発表。
12/9	中国国家開発銀行と中国建設銀行、中国初のABSを発行。
12/8	マレーシア中央銀行と香港金融管理局、銀行間大口決済システムを連結することで基本合意。
12/8	シンガポール取引所とタイ証券取引所、取引システムの接続等を内容とするデリバティブ取引の連携に関する覚書に調印。
12/5	深セン証券取引所において、上海証券取引所（2005年8月22日）に続いてワラント取引が開始。
12/2	ベトナム国家証券委員会、外資系企業によるホーチミン市証券取引所への株式上場第1号案件を認可。
12/1	深セン証券取引所、中小企業指数の公表を開始。

2005年 11月

11/25	マレーシアのメイバンク、シンガポールの外資行としては初めてイスラム金融商品の販売を開始。地場銀行と併せてもOCBC銀行に次いで2行目。
11/24	タイ財務省が設立したタナラック・アセット・マネジメント社、新政府庁舎の建設資金を調達するため発行する証券の個人投資家向け募集を実施。
11/22	韓国鉄鋼最大手のポスコ、韓国企業としては初めて東証一部に上場。
11/15	タイ国営電力会社Egat（旧タイ発電公社）の上場を巡る裁判で、消費者団体などの「民営化過程が不透明」とする主張が容れられ、上場が差し止めとなる。
11/11	クアラルンプール証券取引所、上場廃止基準の適用を厳格化し、債務超過にありながら財務状況に改善がみられない企業の退場を促す方針を表明。
11/10	シンガポール取引所、2006年1月からの上場手数料引き上げを発表。
11/8	シンガポール通貨庁と日本銀行、2国間通貨スワップ協定を締結。

2005年 10月

10/31	ベトナム、銀行の法定資本金規制を強化。
10/27	中国建設銀行、4大国有商業銀行の本体としては初めて香港市場に上場。
	中国全国人民代表大会常務委員会、会社法と証券法の改正案を可決。
	ベトナム政府、初の米ドル建て国債を発行。
10/26	インドネシア財務省、金融機関局と資本市場管理庁（BAPEPAM）を統合し、資本市場金融機関監督庁（BPMLK）を設置。
10/25	タイ中央銀行のタリサ副総裁、2009年をめどに外資による銀行業参入を原則的に認める金融自由化を行う考えを表明。
10/24	シンガポール政府系投資持株会社テマセク・ホールディングス、海外投資先が全体の51%と、初めて国内投資を上回ったことを発表。
10/17	インドネシア中央銀行と中国人民銀行、第2次二国間通貨スワップ協定に調印。
10/14	マレーシア中央銀行と韓国中央銀行、二国間通貨スワップ協定を更新。
10/10	国際金融公社（IFC）が11億3,000万元の10年物、アジア開発銀行（ADB）が10億元の10年物の人民元建て債を発行。