≪2006年7月～9月≫

2006年 9月

9/29	SGXとオーストラリア証券取引所、相互取引等を内容とする提携の解消を発表。 ベトナム政府、国営商業銀行3行の株式化を承認。これにより、全国営商銀が株式化されることに。
9/27	上海、深セン両証券取引所、非流通株改革に未着手または改革案に基づいた改革が実施されていないA株上場企業を「S株」に指定するとともに、非流通株改革を完了した企業に対する呼称「G株」を廃止。
9/25	SGXとシカゴ商品取引所（CBT）、折半出資で商品取引ではアジア初となる電子先物市場「共同アジア・デリバティブ取引所（JADE）」を創設。
9/21	SGXとマレーシアの投資銀行CIMB、世界初となるASEAN5カ国のETFを上場。
9/20	ASEAN各国、域内有力企業で構成する新指数「ASEAN50インデックス」を導入。
9/18	ADB、2005年5月に続くタイバーツ債（65億バーツ）の起債を発表。
9/17	中国証監会、2006年1月に施行した新証券法に合わせて、旧来の関連規定を整理した新規公開および増資に関する新規定を公布（19日施行）。
9/14	アジア開発銀行（ADB）、アジアでは初となる複数通貨建て債券（総額100億米ドル）の起債を発表。当面はシンガポール、香港、中国を対象とし、将来的にはタイ、マレーシアを含める予定。
9/13	中国証監会、証券会社（外資合弁を含む）および証券会社による子会社、営業拠点の新設許可を当面の間停止することを発表。
9/8	中国金融先物取引所設立。遅くとも2007年初には株式指数先物の第一号となる「滬深300インデックス」が導入される予定。
9/5	シンガポール証券取引所（SGX）、中国国内に上場する代表的企業50社で構成されるFISE新華中国A50先物インデックスを対象とする先物を上場。
9/2	マレーシア政府、予算案の中で、イスラム金融業者に対する10年間の法人税免除等を内容とする優遇措置を発表。

2006年 8月

8/25	東証と台湾証取証券取引所、株式売買注文の相互取り次ぎ等を内容とする提携を発表。
	シカゴ・マーカンタイル取引所、アジア通貨のデリバティブとしては、円以外で初となる人民元先物・オプションを上場。
8/24	中国証券監督管理委員会（証監会）、人民銀行および国家外貨管理局、適格外国機関投資家（QFII）に関する新規定を発表。認定基準の引下げやロックアップ期間の短縮、ブローカーを3社まで選定できるなど、規制を大幅に緩和。
8/15	タイ商務省、外資規制を徹底させるため名義人経由の投資に対する規制を実施。外資40%以上の新設法人は、全ての資金の出所を明らかにするよう求める。
8/14	マレーシア中央銀行、イスラム金融機関に対し、リンギ建て取引と別勘定にすることを条件に、外貨取引を承認する方針を表明。
	マレーシア証券委員会（SC）とアラブ首長国連邦のドバイ金融サービス局（DFSA）、証券取引に関する情報交換の促進に向けた提携を発表。
8/8	東証と深セン証券取引所、新商品開発や情報技術に関する情報交換などを内容とする業務提携協議の開始に関する覚書を締結。
8/1	フィリピン中央銀行、政府債の取引で即時決済を認めることに合意。
	中国において信用取引に係わる関連弁法が施行され、一定の条件を満たす証券会社に対して信用取引の提供が許可される。

2006年 7月

7/25	タイ証券取引委員会（SEC）、投資信託・資産運用会社の株式、長期債券の自己売買業務の解禁を発表。
7/21	中国において中国銀行、中国工商銀行、東亜銀行の3行に対して、銀行としては初の海外運用商品の取り扱いが認められる。
7/13	マレーシア議会下院、中央銀行法の改正を承認し、中央銀行が金融・非金融政策を目的に有価証券を発行することを許可。
7/7	東京証券取引所と韓国取引所、上場株式の相互売買やシステム共通化、株式持合いの検討などを内容とする市場間連携プロジェクトに関する覚書を締結。
7/1	ベトナム政府、中小企業や外資系企業に社債発行を認める新規定を施行。