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資本市場の主な出来事
アジア市場 2008年4月~6月
2008年 6月
6/26 台湾行政院金融監督管理委員会、中国の機関投資家がファンドを経由して台湾株式に投資することを解禁すると発表。
6/25 SGX、新市場カタリストで初の上場案件を公表。第一号は地元の製造業メンカスト社。
6/24 ソウル高裁、ローンスター幹部による韓国外換銀行のカード部門買収時における相場操縦容疑について、2月の一審判決(懲役5年の有罪)を覆し、無罪の判決。
6/20 タイの中央銀行傘下の金融機関発展基金、保有するバンクタイの全株式42.1%を約200億円でマレーシアのCIMBグループに売却すると発表。
6/14 クレディ・スイス、中国の方正証券との提携により合弁の証券会社を設立することで、証券業管理監督委員会の承認を得たことを公表。国内向け引受業務への進出が狙い。2007年12月に外国証券会社に対応する規制体系が導入されてから、初の事例。
6/5 中国の全国社会保障基金、740億ドルの運用資産のうちの最大10%をプライベート・エクイティ投資に充てることで、認可を得たことを公表。
6/2 韓国政府、政府系金融機関である韓国産業銀行を2012年までに民間投資銀行へと改組する旨を発表。同行を投資銀行と国営融資事業に分離し、前者の持株を売却する。
 
  中国商業銀行大手の招福銀行、香港中堅銀行の永隆銀行の株式53%を取得することで合意。買収金額は約2,600億ドル、香港市場への進出が狙い。
 
  インドネシアの政府系ファンド傘下にあるニアガ銀行及びリッポー銀行、合併の方針を決定。合併後の総資産は約1.5兆円となり、国内5位の規模となる見通し。
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2008年 5月
5/28 シンガポール政府系ファンドのテマセク、メキシコ及びブラジルにおける拠点開設を発表。長期的な成長を見込むラテン・アメリカにおける投資活動の促進が目的。
5/26 香港金融管理局(HKMA)、ドバイ国際金融センターとの間でイスラム金融商品の開発で協力する旨の覚書を締結。規制の枠組み等に関して相互に助言を行うほか、シャリア法学者間での意見交換及び人材交流も行う見込み。
5/14 CBRC、ベトナム政府銀行との間で、両国間の銀行取引の監視に関わる覚書を締結。
5/13 シンガポール通貨管理庁(MAS)、イスラム債(スクーク)を発行するイニシアチブを公表。金融機関の求めに応じた発行と、国債市場を参照した価格決定方式により、同国におけるスクークの利便性及び流動性を高めていくことが狙い。
5/10 ドバイ・グループ、マレーシアのカザナ・ホールディングスとの合弁で、再保険会社ACRリ・タカフル・ホールディングスの設立を発表。資本金は約3億ドルであり、イスラム保険としては最大級。アジアにおける損害保険リスク等の引受を見込む。
5/8 マレーシアの従業員積立基金、同国第4位の金融グループRHBキャピタルの株式25%を、UAEのアブダビ・コマーシャル・バンクに売却することで合意。売却価格は約13億ドル。中東からマレーシアの金融分野への投資としては過去最大の規模。
5/5 マレーシア最大手銀行メイバンク、パキスタン銀行第4位のMCBの株式を最大20%まで取得する旨を発表、買収金額は6.86億ドル。パキスタンにおけるイスラム金融、クレジットカード、資産運用等の分野における提携を行う。
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2008年 4月
4/25 韓国取引所、北京に事務所を開設。中国企業を誘致し、3社に留まっている上場外国企業数を、2009年末までに50社程度まで増加させるのが狙い。
4/18 SGX、北京事務所を開設。同市場に上場している中国企業との関係強化が狙い。
4/10 シンガポール取引所(SGX)、モンゴル証券取引所と関係強化を目的とする覚書を締結。
 
  インドネシア汚職摘発委員会、贈収賄の容疑でインドネシア中央銀行のブルハヌディン総裁を逮捕。副総裁など、複数の幹部も拘束された。
4/8 中国銀行業監督管理委員会(CBRC)、米国証券取引委員会との間で、国内銀行による米国での資産運用業務の監督について協力することで合意。投資家が国内銀行を経由して、米国の株式及び投資信託等を保有することが可能となった。
4/7 台湾先物取引所、ワルシャワ証券取引所との間で新商品の開発及び相互交流に関する覚書を締結。
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