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資本市場の主な出来事
アジア市場 2009年4月~6月
2009年 6月
6/30 ベトナム銀行最大手ベトコムバンク、ホーチミン証券取引所に上場。経営の透明性を確保し、外資との競争激化に備える金融改革の中での動き。
 
  マレーシアのナジブ首相、新たな金融自由化策を発表。運用会社への出資について、従来49%だった外資による出資規制を、法人顧客向け業務の運用会社は撤廃、個人顧客向け業務の運用会社は70%に緩和。他にも、外国企業の株式上場等を含める方針。
6/25 中国銀行業監督管理委員会、企業への融資審査を厳格化する通達を発出。
6/23 タイ輸出入銀行、日本貿易保険(NEXI)と再保険協力の協定を締結。NEXIによるASEAN内での再保険協定は4件目となる。
6/20 中国政府、国有企業の株式上場時に新規発行株式の10%を公的年金の財源に拠出させることを決定。現物出資により拠出を行い、全国社会保障基金に株式は譲渡される。
6/19 中国政府、同国の大手6銀行に対して行った2008年度の会計検査において、365億元の不正融資があったと発表。273億元を回収させると共に489人を処罰。
6/13 中国平安保険、深セン発展銀行の株式を30%未満の範囲で取得すると発表。第三者割当増資に応じるほか、米PEファンドのニューブリッジ・キャピタルの保有分も買い取る。持分は最大で106億元となる見通し。
6/9 英HSBC、中国での合弁保険会社の設立許可を得たと発表。合弁の相手方は投資会社の国民信託投資。資本金は5億元を折半出資し第3四半期の設立を見込む。
6/7 韓国産業銀行、同行の企業再生ファンドによるサンスター社の新規発行株式の取得を公表。金融危機を受けて同行が設立した同ファンドの第一号案件となった。
6/3 英スタンダード・チャータード銀、中国本土市場において35億元の元建て債券の発行を行うことを表明。上海市による外国企業の元建て債券発行解禁を受けた動き。
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2009年 5月
5/25 富邦金控、台湾の金融機関として初めて中国の銀行に出資。廈門市商業銀行に19.99%出資し、現地の台湾企業に対して金融サービスを提供する。
5/19 香港政府、香港金融管理局(HKMA)の任総裁が10月1日付で退任すると発表。1993年のHKMA創設時から総裁の地位にあった同氏の後任は選定中と表明。
5/15 韓国企画財政省、国内銀行の外貨建て資金調達を支援するため、債務に政府保証を付与する制度の期限を2009年6月末から12月末に延長すると発表。
5/14 中国建設銀行、同行のH株5.78%をバンク・オブ・アメリカが売却したと発表。10.95%は引き続き保有される。
5/8 マレーシア証券委員会及び証券取引所、メインボードとセカンドボードを統合し、新興企業向け市場MESDAQについては対象企業の範囲を拡大する再編計画を発表。
5/3 ASEAN+3(日中韓)財務大臣会議において、域内の流動性を補完するチェンマイ・イニシアチブを多国間取り決めに移行し、資金枠の総額も拡大することで合意。また、域内の現地通貨建て債券の発行を促すため、5億ドルの基金設立を承認。
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2009年 4月
4/30 ADB、資本金の550億ドルから1,650億ドルへの増額に関し加盟国が承認したと発表。
4/28 アメリカン・エクスプレス及びアリアンツ、中国商業銀行のH株を売却と発表。
4/27 中国に展開する台湾系米菓大手の中国旺旺ホールディングス、台湾証券取引所に預託証券を上場。海外市場に上場する台湾系企業の台湾での上場は初めて。
4/26 台湾海峡交流基金会と中国海峡両岸関係協会、金融協力で合意。金融機関の相互進出を促すほか、犯罪捜査や司法面での協力も行う。
4/23 香港の通信大手PCCW、高級法院から株式非公開化の認可を得られなかったと発表。
4/22 マレーシアのナジブ首相、27のサービス分野について、ブミプトラ政策に基づく資本規制を撤廃し、外資による100%保有を認める自由化を推進すると発表。従来は、ブミプトラ系資本による30%以上の保有が義務付けられていた。
4/2 日本興亜損害保険、タイの中堅損保のナワキ・インシュアランス・パブリックとの資本提携を発表。日系現地法人向けの保険サービスの充実を図る。
4/1 アジア開発銀行(ADB)、アジアの新興国における貿易資金の不足を受け、貿易金融促進プログラムの規模を1億5,000万ドルから10億ドルに拡大すると発表。
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