≪2011年4月～6月≫

2011年 6月

6/23	中国人民銀行、ロシア連邦中央銀行と新たな自国通貨建て決済協定を締結。両国間経済活動への参加者は、一般貿易で人民元、ルーブルでも決済が可能と規定。
6/22	台湾金融当局、同国の電子部品メーカーのヤゲオ社に対するKKRのレバレッジド・バイアウトによる買収申請を少数株主保護の観点から却下。
6/21	中国証券監督管理委員会、「証券投資基金販売管理弁法（改訂版）」を公布。外国銀行（現地法人）と独立系アドバイザーの投信販売を解禁。2011年10月施行。
6/17	中国為替取引センター、中国人民銀行が人民元の為替レートの柔軟化を発表してから1年が経過した人民元の対ドル上昇率を5.5％と発表。
6/15	フィリピン国債の格付け、投資適格まであと2ノッチのBaa（見通しは安定的）に引上げ。
6/10	モルガン・スタンレー証券、華キン証券との合弁会社（MS華キン証券、出資比率はMSが33.3％）を上海で設立・開業。登録資本は10.2億元。
6/9	中信証券、臨時株主総会で完全子会社の運用会社最大手・華夏基金（チャイナ・アセット）の持分51％の売却を決議。売却価格は75.6億元（約940億円）。売却先は未定。
6/2	シティグループ、中国東方証券と合弁会社（東方花旗証券有限公司（Citi Orient Securities）、出資比率はシティが33.3％）を設立すると発表。
	タイ証券取引所の会長、インサイダー取引の疑惑で当局に拘束された後、辞任へ。
6/1	シンガポール証券取引所、2011年9月からアジアの為替先物取引の決済を取引所として初めて開始すると発表。

2011年 5月

5/26	中国人民銀行、第三者決済に関する初の営業許可証を交付。銀聯等の27社を第1陣として認可。非金融機関によるネット、固定・携帯電話での支払決済の急増に対応。
5/17	韓国政府、同国最大の金融グループであるウーリ・フィナンシャル・グループの持株57％を約56億ドルで売却するプロセスを再スタート。
5/8	第18回アセアン・サミット、2015年までに域内の自由貿易協定の締結を含む経済統合の促進に向けた協力で合意。
5/6	インドネシア中央銀行、米シティの従業員による顧客資金の横領事件により同銀行に対し1年間の業務停止、新規クレジットカード発行の2年間禁止、また新規支店の開設も1年間停止する処分を決定。
5/4	中国証券監督管理委員会、「QFII（適格外国機関投資家）株価指数先物取引手引」を公布し、QFIIによるリスクヘッジを目的とした株価指数先物取引を解禁。
	代替取引システム運用会社のChi-Xオーストラリア、豪政府から営業免許を取得し、同国における初の外資系代替証券取引所に。
5/3	中国銀行業監督管理委員会、システム上重要な銀行とそれ以外の銀行の最低自己資本比率をそれぞれ11.5％（2013年末達成）、10.5％（2016年末達成）にするよう要求。商業銀行のコアTier1（中核的自己資本比率）はバーゼルIIIよりも0.5％高い5％に設定。

2011年 4月

4/13	バイアウト・ファンドのKKR、ベトナムのマサングループから傘下の食品会社マサンフーズの株式10％を1.6億ドルで取得。ベトナム史上最大のバイアウト投資案件に。
4/8	インドネシア国債、同国財政状況の継続的な改善により格付けがBBから投資適格手前のBB+（見通しはポジティブ）に引上げ。
	ASEAN7ヶ国の株式取引所連合、同地域の資本市場へのアクセスを一元化したポータルサイトを創設。同サイトではASEAN Starsという優良銘柄に関する情報も提供。
4/7	中国保険監督管理委員会、「保険会社委託金融機関代理保険業務監督管理規定」に関する意見公募を開始。銀行以外の金融機関にも保険代理業務を解禁。
	中国人民銀行、2011年3月末の外貨準備が前年同月比24.4％増の3兆447億ドルと発表。海外投機資金の流入やユーロの対ドル急上昇で、初めて3兆ドルを突破。
4/5	豪政府、国益に反するとして豪証券取引所とシンガポール証券取引所（SGX）の合併計画に反対の意を表明。SGXは今後も合併に向けた話し合いを継続する方針。
4/1	中国大陸での対外貨人民元オプション取引が一部解禁。実需取引に限定され、企業は銀行を通じてオプションの購入が可能。但し、オプションの売却には制限あり。