≪2012年1月～3月≫

2012年 3月

29日	ミャンマー中央銀行、4月1日から為替の管理変動相場制を導入すると公表。外資誘致の為、公定レートと実勢レートに差がある二重為替相場を廃止。
28日	インド高等裁判所、同国最大手のファイナンス会社であるスレイ・インフラストラクチャー・ファイナンスに対するフィッチレーティングスの格付け発表を阻止。
20日	中国銀行、上海市に人民元取引業務本部を設立。取扱業務は、人民元建て債券のトレーディング、マネーマーケット取引、貴金属取引、金融機関向け業務等。
12日	ベトナム政府、3年ぶりに金融緩和を実施。政策金利を1％引下げて預金金利上限を14％に。銀行による企業貸出の促進が狙い。
9日	韓国中銀、世界経済の減速懸念と国内景気の景気下支えのため政策金利を9ヶ月連続で3.25％に維持。
7日	インドネシア政府、採掘業における外資規制を強化。従前は80％だった外資の保有比率上限を49％まで引下げ。
5日	中国の第11期全国人民代表大会（全人代）が開幕。2012年のGDP成長率の目標値を前年比7.5％増に設定。また穏健（中立的）な金融政策と積極的な財政政策を維持。
2日	中国人民銀行、人民元建て貿易決済の対象企業を貿易許可を持つ全企業に拡大。輸出企業も人民元建て貿易決済が可能に。
1日	マレーシアの金融大手CIMB、英RBSからのアジア太平洋地域の事業買収に関し覚書を締結。株式トレーディング部門、株式資本市場部門、コーポレートファイナンス部門が売却対象。買収額やその他の条項は今後交渉で決定。

2012年 2月

29日	米財務省、2011年末時点の中国の米国債保有残高（修正値）を1兆1,519億ドルと発表。前年末に比べ82億ドル減少し、2001年の統計開始以降、通年で初の減少。
22日	中国証券監督管理委員会、中国国内で投信販売ができる独立系アドバイザーを初めて認可。認可されたのは衆禄投顧、好買財富、諾亜正行、東財顧問の4社。
20日	タイ、洪水の影響で2011年第4四半期のGDPが年率換算で9％縮小。
15日	上海股権托管交易市場（上海版店頭市場）、取引を開設。地域性店頭市場としては天津市、重慶市に次ぐ、国内第3番目。
14日	恒生人民元建て金ETF、香港証券取引所に上場。同ETFは香港初の人民元建てETFであり、かつ世界で初めて人民元建てで取引される金ETF。同ETFの価格はロンドン貴金属市場の金価格に連動。発行価格は1口＝35元、取引単位は100口。
9日	インドネシア中銀、グローバル経済の減速を背景に国内景気をさらに押し上げる目的から基準金利を突如25bps引下げて5.75％に。同数値は2005年以来最低の水準。
6日	インドネシア、好調な内需を背景に国内経済成長率が2011年に6.5％を達成。アジア通貨危機以降で最大の伸び。

2012年 1月

18日	インドネシアのソブリン格付け、2011年末のフィッチに続きムーディーズも投資適格のBaa3に引上げ。
11日	中国証券大手の海通証券、香港の人民元を中国本土の株式市場等に投資できるRQFII（RMB Qualified Foreign Institutional Investors、人民元建て適格外国機関投資家）商品の募集を開始。中資系運用会社の匯添富基金も同日、RQFII商品の募集を開始。RQFII商品の設定はこれが初めて。
	中国の国家発展改革委員会、2011年12月に中国広東原子力発電集団に香港人民元借入を認可したと発表。借入額は30億元。中国本土企業の香港人民元借入はこれが初めて。
10日	フィリピン、株価指標である総合指数が史上最高値を記録。
9日	インド政府、ブランド店など単一ブランドの商品を販売する小売業における外国企業の出資上限の撤廃を発表、即日実施。但し、仕入高の30％以上を同国の零細企業から調達することなどが条件。
1日	インド政府、適格外国人投資家（QFI）として認定された海外の個人投資家に対して国内株式の直接売買を認可すると公表。QFI全体でインド個別株の10％まで取得可能。具体的な解禁時期は未定。