≪2012年7月～9月≫

2012年 9月

21日	中国の国家発展改革委員会、保障型住宅建設で指定事業収益債（レベニュー債）の発行を試験的に開始。
18日	ミャンマー、海外投資法の導入を延期。今後も金融セクターおよび土地利用に関する改革を加速することを強調。
13日	インド政府、高騰する原油価格および拡大する財政赤字削減を背景に燃料補助金の削減を発表。
11日	香港証券取引所、世界初となる人民元・米ドル通貨先物取引の細則とマーケットメーカーリストを発表。マーケットメーカーは、DBS、HSBC、メリルリンチの3社。
7日	韓国の長期ソブリン信用格付け、AプラスからAAマイナスに引上げ。アジア通貨危機以前の格付けに復帰。堅調な財政運営や国家債務比率の低さ等が格上げの理由。

2012年 8月

30日	中国証券金融株式会社有限公司、貸借取引を正式に開始。
24日	中国の証監会、「外資合弁証券会社設立規則」と「証券会社子会社設立試行規定」の改正案を発表。合弁証券会社の外資出資上限を33％から49％に引上げ、業務範囲拡大の条件である経営実績を5年以上から2年以上に緩和。
22日	中国の証監会、「証券会社顧客資産運用業務試行弁法」を発表。許可制から登録制へ移行するなど証券会社による資産運用業務の制限を緩和。
	インドの国営銀行員100万人、主に外資参入を自由化する法案に抗議して2日間のストライキに突入。
20日	ミャンマー経済、経済改革の適切な実行によって2030年までに年平均7～8％で経済が成長し、一人当たり年間所得も中間層の定義である3,000ドルに到達するとアジア開発銀行が予測。
15日	中国の広州広証恒生証券投資諮問有限公司が開業。広州証券と香港恒生証券の合弁会社で、出資比率はそれぞれ67％、33％。国内初の合弁証券投資顧問会社。
7日	インド財務相、対内投資の障害を除去し海外投資家を安心させるための法制度の安定化・明確化を宣言。
4日	中国の銀行間市場取引商協会、銀行間債券市場で資産担保証券（ABS）の導入に向けた手引きを発表。銀行間債券市場での非金融企業のABS発行が可能に。
2日	韓国中銀、ソブリン債市場混乱の中で外貨準備のポートフォリオ分散のため8億ドルの金購入を実施。金保有高はロシアに次ぐ30億ドル相当に拡大。
1日	香港金融管理局、香港の非居住者個人による香港での人民元口座開設を解禁。
	世界銀行を始めとする国際機関、25年ぶりとなるミャンマーへの融資計画を公表。

2012年 7月

31日	中国証券監督管理委員会（証監会）、「証券先物市場の信用監督管理の暫定的方法」を発表。9月から正式に施行。同国の資本市場において初めての専門的な信用管理制度。
24日	中国の国家発展改革委員会、「外資導入・海外投資に関する第12次5カ年規画」を発表。同規画は、安定的な貸出規模の維持、省エネ・排出削減事業向け貸出の重視等を指摘。また、香港を含む海外市場で国内企業による人民元建て債券の発行を推進する方針。
23日	インドネシア中央銀行、中国銀行間債券市場での債券投資を開始。
19日	シンガポール証券取引所、金融センターとしての競争力強化の目的から上場基準を厳格化。上場前に少なくとも3年間操業し、かつ上場前年度に黒字の会社は新規株式公開（IPO）時に時価総額1.2億米ドルを達成することが条件。8月10日から適用開始。
16日	海外からの投資に制限のある中国A株を投資対象とする人民元建て上場投資信託（ETF）、初めて香港株式市場に上場。中国の胡錦濤国家主席が香港訪問時に打ち出した香港との経済協力策の一環。香港株に投資するETFの中国本土での上場も今後予定。
11日	米企業によるミャンマー新規投資、米政府が15年ぶりに解禁。同国の民主化進展を踏まえ5月に打ち出した政策緩和方針の一環として金融サービスの提供も解禁。
5日	フィリピン長期ソブリン信用格付け、投資適格一歩手前のBBプラスに引上げ。見通しは安定的。財政状況の改善、国外送金と輸出の拡大による経常黒字の増加等が要因。