≪2014年1月～3月≫

2014年 3月

19日	野村ホールディングス、タイの証券子会社に対し、連結子会社化を目的とする株式公開買付け（TOB）の実施を公表。アジア新興国ビジネスを強化。
18日	中国人民銀行、人民元とニュージーランドドル（NZドル）の直接交換取引を認可。米ドルを介さずに両国の通貨を直接交換し、貿易や投資で人民元の使用を高める。日本円とは2012年6月、豪ドルとは2013年4月から直接交換取引を開始済。
	カンボジア国立銀行、中国工商銀行プノンペン支店をカンボジア人民元クリアリング銀行として承認。中国工商銀行が人民元クリアリング銀行として承認されたのは、シンガポール、ラオスに続き三地域目。
17日	シンガポールの大手銀行のDBS、ソシエテ・ジェネラルからアジアの富裕層向けプライベート・バンキング事業を2.2億米ドルで買収すると発表。
14日	独ダイムラーが中国本土で5億元（期間1年）の非居住者人民元建て債券（パンダ債）を発行。外資系事業会社による中国本土市場での起債は初めてで、債券市場の対外開放の一環。主幹事は中国銀行で、調達資金は同社の中国事業拡大に使用。
	三井住友銀行、インドネシアの年金貯蓄銀行の発行済み株式15.74％を追加取得したと発表。既に取得済みの24.26％とあわせ、40％の出資が完了。
4日	中国の上海超日太陽能科技株式有限会社、7日に予定していた8,980万元の上場公募社債の利払いが全額履行できないと発表。同社債は2012年3月7日に発行、期間は5年、募集金額は10億元。中国本土で発行された社債で初めてのデフォルト銘柄に。

2014年 2月

25日	三菱東京UFJ銀行、マレーシア通産省の傘下にある機関で、マレーシア国内でのハラル認証取得に関するサービスを提供しているマレーシアハラル産業公社（HDC）と業務提携に関する覚書を締結。
21日	中国人民銀行上海本部、中国（上海）自由貿易試験区での人民元クロスボーダー使用拡大の細則を発表。区内企業の海外からの人民元借入条件が設定され、区内企業のグループ企業との人民元クロスボーダープーリング業務等が可能に。
19日	中国銀行業監督管理委員会、「商業銀行流動性リスク管理弁法（試行）」を公布。商業銀行に対し、同業業務（銀行間取引）・理財商品を含め、流動性カバレッジ比率（LCR）について2018年末までに100％に達成すべきと規定。
18日	中国銀行シドニー支店、オーストラリア証券取引所と人民元決済契約に調印。同行は、オーストラリア人民元決済システムで唯一のクリアリング銀行に。2013年のオーストラリアにおける人民元取引額は第9位。
	UBS、先物取引専門の証券会社である上海普民期貨経紀に9,000万元（約15億円）出資し、95.42％の株式を取得。
7日	ラオス計画投資省、三菱東京UFJ銀行と投資促進等を目的に業務提携の覚書を締結。

2014年 1月

30日	中国工商銀行、スタンダード・バンク（南アフリカ）の英国事業部門株式を約60％取得すると発表。同部門は銀行業のフルライセンスを保有し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、東京等に支店がある。
27日	ミャンマー財務省、金融庁との間で、証券、保険、マイクロファイナンス分野における包括的協力枠組みに関する覚書を締結。
	ファーストリテイリング、香港証券取引所メインボード市場への香港預託証券（HDR）の上場を決議。3月5日から取引開始。
14日	三菱東京UFJ銀行、邦銀で初めて、中国（上海）自由貿易試験区に中国現地法人の出張所を開設。2014年2月14日、三井住友銀行の中国現地法人も出張所を開設。
13日	南方基金東英資産管理会社及びSource（英）、欧州で初のRQFII（人民元適格外国機関投資家制度）に準拠したETF「南方東英‐Source富時中国A50ETF」をロンドン証券取引所に上場。
10日	インド準備銀行（中央銀行）、日本銀行との二国間通貨スワップ取極における交換限度額を150億ドルから500億ドルに拡充。
	オランダ大手保険会社のING、台湾の資産運用事業を野村アセットマネジメントに売却すると発表。
9日	インド最大の国営商業銀行インドステイト銀行の投資銀行子会社、みずほ銀行、みずほ証券と業務協力協定を締結。インフラ関連ビジネスへの投資を促進。
8日	アシュモア・グループ（英国）、英国初のRQFII（人民元建て適格外国機関投資家）ライセンスを取得。カストディアンはHSBC（中国）有限会社。2013年10月、中国政府はロンドンに対し、RQFIIの運用枠として800億元を付与済。