≪2017年7月～9月≫

2017年 9月

22日	インド証券取引委員会（SEBI）、外国ポートフォリオ投資家に対する社債投資の上限規制からマサラボンド（オフショアルピー建て社債）を除外すると発表。
20日	MAS、サイバーセキュリティに関する国際諮問委員会を設立。
	北京市住宅都市農村建設委員会等4部門、「北京市共同所有権住宅管理暫定弁法」を公布。購入者と政府の所有権共同保有を通じた住宅普及及び住宅価格高騰の抑制が目的。
15日	中国銀監会、9月15日までに、国家開発銀行、中国輸出入銀行、農業発展銀行の政策性銀行3行に対する個別の監督管理規則（案）をそれぞれ公表、パブリックコメントを募集。
14日	マレーシアSC 、MAS、香港証券先物委員会、ドバイ金融サービス機構との間で、FinTech分野の発展を目的とした協力協定に署名。
13日	インドネシア中央銀行、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与防止に関する規制を強化し、電子マネー事業者や決済・送金サービス事業者等へも適用範囲を拡大。
7日	マレーシアSC、ICOに伴う投資リスクを警告する声明を発表。
	中国基金業協会、9月8日にかけて、富敦投資管理（上海）（フラトン・ファンド・マネジメント（シンガポール）全額出資）と、英仕曼（マン・グループ全額出資）の私募基金管理業務の資格を認可。前者は、アジア勢として第一号の認可取得。
4日	中国人民銀行等7部門、「新規仮想通貨公開（ICO）による資金調達リスクに関する公告」を公布。全ての組織・個人に対し、ICOによる資金調達を禁止すると規定。

2017年 8月

31日	中国証券監督管理委員会、ギリシャ資本市場委員会と管理監督の協力覚書に署名。
29日	インドネシア金融サービス庁（OJK）、銀行以外の金融機関によるインフラプロジェクト向け債券、証券化商品、投資信託等への投資を認可。
21日	中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、ネット大手百度（バイドゥ）と中信銀行の合弁の百信銀行の開業を正式認可。同行は、初の独立した法人格を持つネット専業銀行。
	スタンダードチャータード銀行（中国）、外資銀行で初めてWeChat Paymentを導入。
18日	中国人民銀行等4部門、「海外投資の更なる誘導や規範についての指導意見」を公布。海外の不動産、ホテル、シネコン、娯楽産業、スポーツクラブへの投資を制限。
17日	BOT、ベトナム中央銀行との間で、経済・金融協力の強化を目的とした覚書に署名。
16日	中国国務院、「外資誘致促進の若干の措置に関する通知」を公布。銀行・証券・保険業の外資持分保有比率及び業務範囲の制限を緩和する方針を明記。
10日	ベトナムのハノイ証券取引所、国内初のデリバティブ市場を創設。当初、ホーチミン証券取引所の代表的な株価指数であるVN30指数を対象とした先物取引を提供。
1日	MAS、国内でデジタルトークンの提供及び発行を規制する方針を発表。

2017年 7月

27日	マレーシア証券委員会（SC）、国内初のグリーンスクーク（イスラム債）発行を発表。
25日	マレーシア取引所、中小企業専用の資金調達プラットフォームであるLeading Entrepreneur Accelerator Platform（LEAP）の運営を開始。
	シンガポールのDBSグループ・ホールディングス、国内の金融機関として初めてグリーンボンドを発行。発行額は5億米ドル、年限は5年。
24日	アジア金融協力協会の発足式典が開催。27か国・地域の金融機関107社が参加。
17日	シンガポール取引所（SGX）、特定の株価指数のパフォーマンスに一定倍率を乗じたリターンを投資家に提供するDaily Leverage Certificatesの取引をアジアで初めて開始。
14日	中国・習近平国家主席主催の5年に一度の全国金融工作会議が北京にて開催。国務院金融安定発展委員会の設立を決定。中国人民銀行（金融安定局）が同委員会の事務局に。
13日	中国証券投資基金業協会（基金業協会）、瑞銀資産管理（上海）有限公司（UBSアセット・マネジメント全額出資）の私募基金管理業務の資格を認可（外資系で2社目）。同社は既に適格国内有限責任組合（QDLP）の資格と運用枠を保有。
11日	シンガポール金融管理局（MAS）、タイ中央銀行（BOT）との間で、FinTech分野における協力協定に署名するとともに、銀行監督に関する既存の覚書を更新。
4日	中国人民銀行、JPモルガン・チェース銀行（中国）の銀行間債券市場の決済代理業務資格を認可。米中間協議の成果。同行は同市場での社債の引受・販売資格を取得済。
3日	中国本土・香港債券市場取引相互接続制度（ボンドコネクト）が始動。同制度の下で、海外の機関投資家は、中国本土の銀行間債券市場に直接、投資が可能。