≪2019年1月～3月≫

2019年 1月

7日	フィリピン証券取引委員会（フィリピンSEC）、新規仮想通貨公開（ICO）に関して、改訂された規制案を公表し、第2次意見募集を開始。
8日	シンガポール取引所、中国重慶市の中国及びシンガポール間戦略的接続イニシアチブ関連管理局と協力協定に署名。
14日	中国国家外為管理局、適格外国機関投資家（QFII）の運用枠を1,500億ドルから3,000億ドルに増枠。
17日	マレーシア証券委員会（SC）、ICOに関する活動を中止し、資金を投資家に返却することを命じる声明を発表。ICOに関するガイドラインを2019年3月末までに制定予定。
25日	インド証券取引委員会、不動産投資信託（REIT）及びインフラ投資信託に関する規制緩和案を公表し、意見募集を開始。両投資信託の組成を促進へ。
28日	中国銀行間市場取引商協会、米S&Pの100％子会社である標普信用評級（中国）有限公司による銀行間債券市場での格付け業務の届出を受理。
30日	中国証券監督管理委員会（証監会）、「上海証券取引所での科創板の設立及び登録制テストに関する実施意見」を公布。
	中国国務院、証監会の主席及び党委員会書記に中国工商銀行前会長の易会満氏を任命。
31日	SC、デジタルアセットのプラットフォーム運営に関して、認定市場（Recognized Markets）ガイドラインを改訂。デジタルアセット取引の促進へ。

2019年 2月

3日	タイ中央銀行、カンボジア国立銀行と決済及び金融イノベーションの分野における協力覚書に署名。
7日	インド準備銀行、外国ポートフォリオ投資家の社債投資規制緩和を公表。
13日	インドネシア政府、計20億米ドルのソブリン・グリーンスクークの発行を発表。2018年に続く2度目の発行となり、サステナブルファイナンスへのコミットメントを継続へ。
15日	フィリピンSEC、上場企業のサステナビリティ報告書の作成ガイドラインを発表。
18日	中国共産党中央委員会と国務院、「広東・香港・マカオ ビッグベイエリア発展プラン要綱」を公表。
27日	タイ証券取引委員会、資産配分及び投資計画に関する支援ツールの提供に関する規制案を公表し、意見募集を開始したことを発表。

2019年 3月

5日	中国証監会、国際通貨基金（IMF）の人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）資格を認可。
6日	SC、ICOに関する規制案を公表し、意見募集を開始。
14日	フィリピンSEC、投資アドバイザーのASEAN域内パス制度に関するガイドラインを公表。投資アドバイザーの域内移動を促進。
15日	中国第13期全国人民代表大会第2回会議において、「外商投資法」が正式に採決。2020年1月1日から施行。
18日	中国証監会と独連邦金融監督庁（BaFin）、1月18日の「証券先物監督管理協力覚書」締結に続き、「デリバティブの監督管理協力と情報交換に関する覚書の補足文」を締結。
	中国銀行保険監督管理委員会、天津市泰達国際HDと英スタンダード・ライフ・アバディーンの合弁保険会社である恒安標準人寿による独資での養老保険会社設立を認可。
	SC、ASEAN資本市場フォーラムの会合においてASEANにおける持続可能な資本市場に関するロードマップが承認されたことを発表。
19日	中国上海清算所、米バンク・オブ・アメリカの上海支店の銀行間債券市場での会員資格を認可。人民元金利スワップのトレーディング業務を実行することが可能に。
21日	中国の北京銀行と蘭ING銀行、中国初の外資持株比率が50％超の合弁銀行を設立すると表明（INGの持株比率は51%）。
24日	中国人民銀行の易網総裁、中国発展ハイレベルフォーラム（CDF）2019にて、内外資金融機関に対する監督管理基準の同一化を推進し、金融業の対外開放を堅持すると表明。
29日	中国証監会、野村東方国際証券（野村HD51％出資）と摩根大通証券（中国）（JPモルガン51％出資）に対し、外資が過半数株保有の合弁証券会社として初めて設立を認可。