アジア市場 2022年10月～12月の出来事

2022年 10月

5日

シンガポール金融管理局（MAS）、サステナブルファイナンスに係るアドバイザリー・パネルの設立を公表。MASへのサステナブルファイナンスに関する助言が目的。
13日

中国銀行保険監督管理委員会、農銀理財（農業銀行の理財子会社）と法巴資産管理HD（BNPパリバ傘下）の合弁理財会社である法巴農銀理財有限責任公司の設立を認可。
19日

タイ証券取引委員会、ドバイ金融サービス機構とFinTech・金融革新に係る覚書に署名。
25日

新興5か国（BRICS）が運営する新開発銀行（NDB）、中国の銀行間債券市場にて30億元のパンダ債を発行。NDBは累計で市場最大の330億元のパンダ債を発行済。
中国人力資源・社会保障部、財政部等5部門、個人年金制度の細則として「個人年金実施弁法」を公布。加入者は年間1.2万元までの資金を個人年金口座に拠出し、適格な年金向け金融商品を買付することが可能に。
27日

マレーシアのメイバンク、2025年までのビジネス戦略を発表。
31日

上海証券取引所、科創板におけるマーケットメイク業務を開始。マーケットメイカー資格を取得した14社の証券会社が42銘柄向けにマーケットメイク取引を開始。

2022年 11月

1日

MAS、中国とグリーンファイナンス及び資本市場に係る連携強化を公表。MAS及び中国人民銀行によるグリーンファイナンスに係るタスクフォースの設立等を予定。
2日

マレーシア取引所、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）とサステナビリティに係る覚書に署名。FTSE Russell（LSEG傘下）の国内上場企業向けESG評価の対象拡大が目的。
3日

中国財政部と国家税務総局、「個人年金に関する個人所得税政策の公告」を公布。個人年金制度における個人所得税の繰延優遇措置を2022年1月1日に遡り実施する予定。
MAS、ホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）を活用したクロスボーダー外国為替決済に係る国際連携の拡大を公表。
4日

インドネシア証券取引所、ニューヨーク証券取引所と覚書に署名。両取引所の情報・知見の共有、コミュニケーションの推進等が目的。
10日

シンガポールのOCBC銀行、シンガポール南洋理工大学と500万シンガポールドル規模の調査研究の開始を発表。サステナビリティ、サイバーセキュリティ等がテーマ。
14日

フィリピン中央銀行、ASEAN5か国の中央銀行と地域の決済接続に係る覚書に署名。迅速で、安価で、透明性が高く、包摂性のあるクロスボーダー決済の支援が目的。
25日

米ニューバーガー・バーマン傘下の路博邁基金管理、中国本土における公募ファンド運用の業務ライセンスを取得したと発表。外資独資の公募基金管理会社の3社目に。
MAS、英国財務省とFinTechに係る覚書に署名。同分野の連携と金融協定強化が目的。
28日

シンガポール取引所、国際的な原則・基準を満たすESG関連債のリスト等を提供する取り組みを開始。投資家によるESG債の特定を支援することが目的。
29日

インド準備銀行、リテール型CBDCを12月1日に試験的に導入することを公表。

2022年 12月

1日

DBS銀行、JPモルガン・アセット・マネジメントと覚書に署名。国内顧客向けに、デジタル技術を活用した退職後の投資ポートフォリオの提案方法を共同開発する予定。
2日

中国人民銀行と国家外為管理局、海外発行体によるパンダ債発行の資金管理に関する通知を公布。パンダ債発行により募集された資金は、海外への振込が初めて可能に。
6日

タイ中央銀行、ブルネイ通貨金融庁と金融分野の連携強化に係る覚書に署名。
9日

マレーシア取引所、炭素取引所の設立を公表。世界初のイスラム法準拠の自主的炭素市場として、国内における2050年のネットゼロ目標の達成を支援。
19日

中国証券監督管理委員会（証監会）と香港証券先物委員会、ストックコネクト対象銘柄の範囲拡大に合意。本土投資家は香港取引所で上場する外国企業の株式を投資可能に。
22日

上海証券取引所、韓国取引所との上場投資信託（ETF）相互取引制度の下で、韓国市場に投資する初のETF「華泰柏瑞中証韓交所中韓半導体ETF」を上場させ、取引を開始。
23日

中国証監会、外資独資証券会社である摩根士丹利証券（中国）有限公司（米モルガンスタンレー証券傘下）に対し、オルタナティブ投資業務を行う子会社の設立を認可。
30日

深圳証券取引所、シンガポール証券取引所とのETF相互取引制度を開始。低炭素・イノベーションがテーマの指数連動ETF2本が両取引所にそれぞれ上場され、取引が開始。