≪2001年10月～12月≫

2001年 12月

12/29	HSBC、上海銀行の発行済み株式8％を6,260万ドルで取得することに関して、同行と合意。中国が世界貿易機関（WTO）へ加盟したことで、外国の銀行による中国の銀行への出資が可能になったことに伴う動き。
12/28	ドイツ銀行、追加的に2,100人の人員削減を行う方針を発表。この追加分を含めると、同銀行が進める一連のリストラ計画に伴う人員削減数は9,000人以上（従業員全体の約9％に相当）となる見込み。この他、HVBやドレスナー、コメルツといった大手行も大幅な人員削減策を発表している。
12/13	英プルデンシャルのオンライン銀行であるエッグ、業務の中核に位置付けているクレジット・カード業務が緩やかに回復したことを受けて、11月に初めて黒字に転換したことを発表。
12/7	国際決済機関のクリアストリーム、ドイツ取引所と独占的に合併交渉を行うことを発表。クリアストリームは同じく国際決済機関であるユーロクリアから、合併提案を受けていた。
12/3	ナスダック・ヨーロッパ、2001年にロンドンに設立された証券決済機関EuroCCP（米国DTCCの子会社）が同市場向けにクロス・ボーダー取引の証券決済サービスを導入する用意が整ったことを表明。
12/1	英国金融サービス庁（FSA）、自主規制機関の統合作業を完了。

2001年 11月

11/30	相互会社形態をとってきたフランスの最大手銀行であるクレディ・アグリコール、IPOの詳細を発表。フランスの携帯電話会社であるオレンジが2月に実施したIPO以来最大規模。
11/28	CSFB、英国のオンラインブローカー子会社であるDLJディレクトをTDウォーターハウスに売却することで合意。この他、ドイツ最大のオンライン・ブローカーであるコムディレクトも、フランスとイタリアにおける業務の売却を検討中。
11/26	教育に関する慈善団体のpfeg(personal finance education group)、FSAの全面サポートにより、学校で金融を教える教師の質を高めることを目的とする、Excellence and Accessプロジェクトを立ち上げる。
11/15	ワッサースタイン氏が、ドレスナー・クラインウォート・ワッサースタインのCEOを辞任し、ラザードのCEOに就任することを発表。
11/14	ナスダック・ヨーロッパとベルリン証券取引所、相互に10％の株式を持合い、米国株式と欧州株式の両方を取引できる、統合されたプラットフォームの構築で業務提携することに合意。
	ロンドン証券取引所（LSE）、上場企業が重要事実を開示するRNS(Regulatory News Services)のシステムを強化することを発表。RNSで発表されたニュースの検索、電子メールを通じた情報伝達サービスを2002年1月から導入する予定。
11/12	ドイツの3大オンライン・ブローカーの一つであるコンソルスの親会社であるシュミット銀行、本体の経営破綻によりコンソルスを売却することを発表。

2001年 10月

10/29	ロンドン国際金融先物取引所（Liffe）、ユーロネクストからの買収提案を受け入れることを発表。Liffeはユーロネクストの他に、ロンドン証券取引所やドイツ取引所からも買収提案を受けていた。
10/22	ドイツ第2位の公的金融機関であるバイエリッシュ州立銀行、フランスの公的金融機関であるケス・デ・デポ（CDC,預金供託金庫）とグループ・ケス・デパルニュ（貯蓄金庫）と提携することで仮合意。
10/8	EUにおいて欧州会社法が成立。EU加盟各国で国内法を改正したうえで、2004年より施行する予定。
	フランス大蔵省、新たにユーロ圏における物価指数に連動する、欧州インフレ連動債OATeiを発行することを決定し、ロードショーを開始。
10/4	英国の電子証券取引所であるトレードポイントとスイス証券取引所のブルーチップ部門が合併して誕生したヴァーテックス、汎欧州セントラル・カウンターパーティの設立を手がけることを発表。同業務の開始は2002年夏を予定。