≪2004年1月～3月≫

2004年 3月

3/31	国際会計基準理事会(IASB)、2005年1月から欧州の上場企業に適用される国際会計基準を公表。
	欧州最大の保険相互会社スタンダード・ライフ、株式会社化をすすめる計画であることを公表。株式会社化によって外部資本へのアクセスを可能にしたい考え。
3/30	欧州の金融・資本市場統合の実現に向けて大きな鍵を握る2つのEU指令(投資サービス指令と透明性指令)が欧州議会を通過。
3/24	独郵便サービス会社ドイツポストの銀行子会社であるポストバンク、2004年6月末にも新規株式公開(IPO)を実施する方針を発表。当初2004年下半期としていたIPO実施時期を前倒しする方針。
3/22	FSA、アナリストをめぐる改正規則を公表。株式だけでなく、債券やデリバティブなどのリサーチも規制対象とするほか、セルサイドの証券会社に加えてバイサイドの運用会社も規制対象とする。
3/18	機関投資家運用の課題についてマイナーズ報告書をまとめたポール・マイナーズ氏、手数料のバンドリング問題に関して迅速な改革が行われていないと批判。FSAのタイナーCEOは前日、同問題の改革について、FSAが資産運用業界と共同で進める方針を表明していた。
3/17	ブラウン英財務相、2004年予算演説の中で、英国で新たに不動産投資信託を導入する方針を公表。導入は2005年春以降となる。
3/11	2000年に実質的に破たんした英国の相互保険会社エクイタブル生命の経営責任を調べていた独立調査委員会、膨大な逆ざやを野放しにし続けた旧経営陣の責任を認定する調査結果を公表。政府による保険契約者の損害賠償の是非については判断を回避。
3/1	英銀HSBCのジョン・ボンド会長、決算発表の席で米国市場への拡大を狙っており、その手段として買収も視野に入れていることを表明。同社は2003年における純利益で過去最高水準を記録した。株式時価総額で世界一のシティグループに対抗。

2004年 2月

2/18	フランス銀行(仏中銀)、個人が同行に保有している預金口座を仏銀大手のクレディ・リヨネに移管すると公表。2004年9月15日までに個人の預金取扱い業務を停止する予定。
2/8	欧州デリバティブ取引所のユーレックスが米国（シカゴ）に開設したユーレックスUSが稼動。シカゴ商品取引所（CBT）との競争がし烈になることは必至。
2/5	英保険のアヴィヴァ（ブランド名はノーリッジ・ユニオン）、保険ブローカー子会社のヒル・ハウス・ハモンド(HHH)を2004年末までに閉鎖する方針を表明。これに伴って1,200人の人員を削減する模様。
2/4	FTSEグループ、40の投資可能なヘッジファンドで構成するヘッジファンド指数（FTSEヘッジ）を導入。S&PやMSCI、CSFBクレモントなどが同様な指数を導入済み。
2/3	英銀のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、米国コネチカット州を本拠地とするピープルズ・バンクのクレジット・カード業務を買収することを公表。

2004年 1月

1/27	我が国の金融庁、英国金融サービス機構(FSA)に対して、ロンドン証券取引所(LSE)や他のEU市場に上場しているEU域外企業に国際会計基準(IAS)を適用しようとする計画が実施されれば、日系企業は資金調達の場を英国や大陸欧州から他地域にシフトさせる可能性もある、と警告する書簡を提出。
1/26	英保険プルデンシャル、保有するインターネット専業銀行エッグの発行済み株式79％を売却するオークションを開始。
1/19	英保険リーガル・アンド・ジェネラル(L&Ｇ)、英スーパーマーケットのセインズベリーと提携し、セインズベリーの顧客に対してL&Gの定期保険を提供することで合意。
1/7	国際投資銀行のラザード、西ドイツ州立銀行の英国証券子会社パンミュアを買収することで合意。西ドイツ州立銀行は英テレビレンタル会社などへの投資で膨大な損失を計上したため、英国の企業投資部門の縮小に追い込まれていた。
1/4	イタリアのトレモンティ経済財務相、すべての金融サービスをカバーする新たな規制機関を設立したい意向を表明。現行では複数の規制当局が存在。