野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　欧州市場≪2007年4月～6月≫

≪2007年4月～6月≫

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2007年 6月

6/27	FSA、リテール金融商品販売の規制改革に関するディスカッション・ペーパーを発表。リテール顧客向けのアドバイスを、（1）顧客と交渉した報酬体系に基づくアドバイス、（2）運用会社等の商品提供業者から受け取るコミッションに基づくアドバイス、（3）簡易な商品に関する一般的なアドバイス、に分類する案を提示した。

6/23	ロンドン証券取引所及びイタリア取引所、経営統合で合意したことを発表。実現すれば、NYSEユーロネクスト、ナスダックOMX（提案段階）に次いで上場企業時価総額世界第三位の取引所となる。また、イタリア取引所は、ユーロネクストと共同保有する国債市場MTSのユーロネクストの持分を買取る予定。

6/13	欧州委員会のチャーリー・マクリービー委員（域内市場・サービス担当）、日本を訪問。山本有二金融担当大臣と面会し、（1）EU金融商品市場指令と日本の金融商品取引法、（2）日本におけるファイアーウォール規制、（3）日本と欧州の会計基準のコンバージェンス、（4）会計監査の分野における規制の協調、について議論を交わした。

6/12	欧州委員会、上場企業の株主の権利行使に関する指令を採択。インターネットの活用により、上場企業の株主の権利行使を容易にすることを目的とする。

6/4	欧州委員会、EU上場企業の支配と資本の均整に関する調査報告書を発表。EUでは一株一議決権の原則の貫徹に向けた動きが潮流としてあったが、同報告書では、一株一議決権の原則からの乖離と、上場企業の経済的パフォーマンスやコーポレート・ガバナンスとの間には因果関係の決定的な証拠は見られないとされた。

2007年 5月

5/29	RBS、サンタンデール、フォルティスの3行連合、ABNアムロに対する対抗買収提案を提示。同提案では、RBSがABNアムロの北米業務やオランダのホールセール業務を取得するなど、ABNアムロは分割された上で3行にその現行業務が割当てられる。

5/25	北欧やバルト諸国で取引所を運営するOMX及びナスダック・ストック・マーケット、持株会社ナスダックOMXを設立し、経営統合することで合意。実現すれば、上場企業時価総額でNYSEユーロネクストに次ぐ世界第二位の取引所が誕生する。

	ドイツ連邦衆議院、税制改正法案を可決。法人税については38.65％だった実効税率を8.82ポイント下げる一方、金融税制については長期保有株の譲渡益に係る非課税措置を撤廃し、金融商品から生じる利益に一律25％の税率を適用する。

5/24	英国金融サービス機構（FSA）、ニュースレターにおいて株主アクティビズムに関する見解を発表。（1）複数の市場参加者が情報開示義務を回避する目的で株式を取得する行為、（2）市場参加者が投資対象企業に関して虚偽の噂ないし観測を流す行為を問題視するとした。アクティビスト・ヘッジファンドの活動の活発化を受けたもの。

5/20	イタリア最大手行ウニクレディト及び三位行カピタリア、経営統合で合意したことを発表。実現すれば、時価総額でユーロ圏最大手行となる。イタリアでは2006年、二位行バンカ・インテーザと三位行サンパオロIMIが経営統合しており、金融再編の動きが活発化している。

5/18	主要8カ国（G8）財務相会合開催。議長国のドイツがヘッジファンド業界に対して情報開示の拡充等を内容とする行動規範の策定を求めたが、日米英が反対した結果、ヘッジファンドによる自主的な情報開示の強化を促すこととされた。

5/16	ドバイ国際金融センターの投資部門DIFCインベストメンツ、ドイツ銀行の株式2.2％を取得したことを発表。同社は2006年、ユーロネクスト株式を取得しているほか、5月にはドバイ政府傘下のドバイ・インターナショナル・キャピタルがHSBCの株式を取得するなど、ドバイの金融立国に向けた動きが活発化している。

2007年 4月

4/30	欧州連合（EU）・米国サミット開催。「EU及び米国間の経済統合の促進に関するフレームワーク」が採択され、欧米間の投資の促進や金融・資本市場規制における協調関係の強化について合意された。

	ドイツ取引所とスイス取引所の合弁先物取引所ユーレックス、米国オプション取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所の買収で合意したことを発表。

4/23	バークレイズ及びABNアムロ、経営統合で合意したことを発表。実現すれば、金融機関を巡るM&Aで世界最大規模となり、時価総額で世界第5位の銀行が誕生する。

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