≪2007年7月～9月≫

2007年 9月

9/25	LSEに、同取引所として初のTOPIX連動型ETFであるLyxor ETF Japanが上場。2007年4月に合意した東京証券取引所との業務提携の推進の一環。
9/21	ドイツ証券取引所、上海証券取引所と深セン取引所の合弁会社である中証指数有限公司と販売業務提携で合意。
9/19	ドイツ銀行、総額6,000万ユーロの劣後マイクロクレジットの証券化商品を機関投資家や富裕層向けに販売。外部より格付け（BBB）を取得した上での販売は世界初。
	LSE、カタール投資庁がLSEの発行済株式の20％を取得したことを発表。
9/14	イングランド銀行、ノーザン・ロックに対して、無制限に流動性供給を実施することを発表。その後、ダーリング財務大臣により預金の全額保護が発表される同月17日まで、取り付け騒ぎが続いた。
	バンク・オブ・アメリカ、ラサール銀行の買収について連邦準備制度理事会より認可を得る。ラサール銀行は、バークレイズとRBS連合の間で行われていたABNアムロ争奪戦において、主要な争点の一つとされていた。
9/6	HSBC、2008年1月をめどに日本でウェルスマネジメント・サービスの提供を始める予定であることを発表。当初は、1,000万円以上の金融資産の保有者を対象とする計画。これまで手薄であった日本におけるリテール市場の強化を図る。

2007年 8月

8/28	NYSEユーロネクスト、東京証券取引所にIT関連の主要分野で助言を行うことで合意。2007年1月の業務提携に関する合意を受けたもの。
8/14	バークレイズ、中国国家開発銀行に2億139万株、テマセックに1億3,542株を、それぞれ新規に発行。ABNアムロの買収をめぐる資金調達が目的。
8/9	ドバイ取引所、OMXの株式取得の意向を表明。公開買付価格は1株あたり230スウェーデン・クローナ。同月17日には、全株取得を目指すことを表明。
	BNPパリバ・インベストメント・パートナーズ、ポートフォリオに含まれる米国ABSの資産価値を適正に評価できなくなったとして、運用する3本のファンドの純資産価値の計算を一時的に中止。欧州でのサブプライム・ローン問題拡大の引き金となる。
	HSBC、中国銀行業監督管理委員会（CBRC）より現地法人銀行の創設の認可を得る。外資系金融機関としては初。
8/8	ドイツ証券取引所グループの証券決済機関であるクリアストリーム、中国の中央証券保管振替機構である中国証券登記結算会社と、2007年8月末までにリンクすることで合意。中国の金融機関に国際市場での取引機会を提供。

2007年 7月

7/27	米インターナショナル・セキュリティーズ・エクスチェンジ（ISE）、株主総会でドイツ証券取引所のデリバティブ市場であるユーレックスとの統合を承認。ユーレックスがISEの株主に対して、一株当たり67.50米ドルを現金で支払い、年内に統合を完了することを目指す。
7/16	FSA、顧客の公正な取り扱いに関するガイダンスを発表。金融商品・サービスの製造・販売のいずれにおいても責任をより明確にするべく、プリンシプル・ベースで定める。2007年9月4日より施行。
7/12	ロンドン証券取引所（LSE）、スペシャリスト・ファンド・マーケットの設立準備を進めることを表明。機関投資家など専門知識を有する投資家が、ヘッジファンドやプライベート・エクイティなどを取引する市場として位置づける。
	欧州委員会、欧州連合（EU）の会社法、会計、監査の分野での規制に関する見解を発表。事務手続きについて、過剰と考えられる規制を削減することで、EU域内の企業を取り巻く規制環境の簡素化を目指す。2007年10月中旬までコメントを募集。
7/6	熱分解焼却施設会社である中徳垃圾焚化設備公司、中国系企業として初めて、ドイツ証券取引所プライム・スタンダードに上場。
7/4	英国金融サービス機構（FSA）、サブプライム・モーゲージ市場における仲介業者と貸付業者の行動に関する見解を公表。仲介業者によるモーゲージ利用顧客の評価に不適切な面があったことや、貸付業者が十分にその責任を果たしていなかったことが、サブプライム問題の影響を拡大した一因となった可能性を指摘。