≪2009年1月～3月≫

2009年 3月

3/27	FSA、バークレイズ・キャピタルの自己資本が十分な水準にあることについて確認。
3/24	NYSEユーロネクスト、翌4月1日より新たな価格体系を導入すると発表。
3/23	証券監督者国際機構の専門委員会、「空売りに係る規制」と題する報告書を公表。
3/18	FSA、銀行監督規制改革についての提言である「ターナー・レビュー」を公表。自己資本や流動性に関する規制の強化、システミック・リスクへの対応、CDS市場の整備、国際的に展開する金融機関への監督体制の強化など、制度改革の提案を行っている。
3/16	バークレイズ・キャピタル、英国財務省やFSAと政府の損失負担制度への参加について協議している旨を発表。同時に、傘下の運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズが提供するETFのiシェアーズ事業の売却交渉を行っていることも認める。
3/12	ロンドン証券取引所、オスロ証券取引所と戦略的な協力関係を締結することで合意。同取引所に対して株式や債券、デリバティブ商品の取引プラットフォームを提供する。
3/8	BNPパリバ、ベルギー政府とフォルティスとの間で、2008年10月に一度合意に達したフォルティス救済案の修正を協議している旨を発表。BNPパリバは、ベルギー政府よりフォルティスのベルギー銀行部門の株式75％を買い取るとともに、同部門はフォルティスのベルギーでの保険事業の株式25％を買い取る予定とされている。

2009年 2月

2/27	BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシーズ、ヘンダーソン・グループを投資運用サービス、および関連する銀行サービスの提供業者に指名することで合意したと発表。
2/26	NYSEユーロネクスト、上海証券取引所との間で、指数の開発やETFの上場などについて現在の協力関係をさらに強化することで覚書（MOU）を締結。
2/25	ドイツ銀行、ポストバンク株式5,000万株（約22.9％）の取得完了を発表。
	欧州委員会、EU加盟国の金融機関の不良資産問題に対する対応策についての指針を公表。不良資産に関する情報の透明性の向上や、政策の対象となる不良資産の範囲の確定や価値の評価、債権者と政府との間での費用分担などを内容とする。
	バローゾ欧州委員会委員長の下に設置されたハイレベル・グループ、金融制度・監督体制の改革に関する提言（ド・ラロジエール提言）を公表。
2/24	フランス金融市場庁（AMF）、同国MMFの規制改革案を公表。ポートフォリオに組み入れることができる証券についての条件の厳格化と、情報開示の強化を柱とする。
2/18	UBS、米国司法省と米国証券取引委員会との間で訴追延期で合意したと発表。同社は、米国内国歳入庁が求める課税に関する規定の遵守を怠った旨を認め、7.8億ドルの支払いを行うとともに、政府当局に対して顧客情報を開示することを決定。ただし、翌19日に、米国歳入庁は、課税関連の規定遵守に関する別件で同社を提訴。
2/10	UBS、グループの事業部門の再編を行うと発表。米国部門と米国以外の部門に分割した上で、改めてスイス国内の富裕層向けビジネスに特化して取り組む姿勢を表明。
2/6	イングランド銀行、資産買取制度の詳細を公表。投資適格のコマーシャル・ペーパーの買取ファシリティ、及び流通市場から投資適格社債を買い取るスキームを導入するとしている。3月5日には、資産買取制度の当初の規模を750億ポンドとする旨を発表。
	FSA、英国に上場する全株式に求める一般的な空売りに関する情報の開示基準を発表。

2009年 1月

1/28	NYSEユーロネクスト、BNPパリバやHSBC、JPモルガン・チェースと共同で提供するダーク・プール取引サービスである「スマート・プール」について、英国金融サービス機構（FSA）より承認を獲得したと発表。2月2日より運用開始。
1/26	クレディ・アグリコルとソシエテ・ジェネラル、資産運用事業部門の統合で仮合意に達したと発表。実現すれば、運用資産残高ベースで欧州第4位の運用会社が誕生する。
1/19	英国政府、金融システム救済のための包括的な対策を発表。住宅ローン担保証券（MBS）や資産担保証券（ABS）に対する保証提供スキームの導入、イングランド銀行による流動性供給ファシリティの拡張や資産買取制度の導入、金融機関が保有する資産から生じる一定額以上の損失に対する政府負担スキームの導入などを柱とする。
1/8	コメルツ銀行、連邦政府の「金融市場安定化基金」より総額100億ユーロの資本注入を受けると発表。2008年12月に続く二度目の注入により、公的資金総額は182億ユーロへ。