≪2009年10月～12月≫

2009年 12月

12/21	LSE、大手金融機関9社が設立した私設取引所のターコイズと合弁会社の創設で合意したと発表。新会社はターコイズの名前を引き継ぎ、LSEが60％、現ターコイズの株主が合計で40％の持分を保有する予定。
12/17	バーゼル銀行監督委員会、「銀行セクターの強靭性の強化」および「流動性リスク計測・基準・モニタリングのための国際的枠組み」と題する市中協議文書を公表。銀行の自己資本の質の向上やプロシクリカリティの軽減、レバレッジ比率の導入などを提案。2010年4月16日までパブリック・コメントを募集。
	ドイツ取引所傘下のクリアストリーム、排出権取引の決済およびカストディ・サービスを手がけるグローバル・エミッション・マーケット・アクセスの運用開始を発表。
12/15	UBS、サブプライム関連取引や米国事業で多額の損失を抱えたことに関して、当時の経営陣に対する法的な訴訟を行わない方針を表明。
12/9	英国財務省、2010年4月5日までに銀行が従業員に対して25,000ポンド超の高額賞与を支給する場合、銀行に対して税率50％の課税を行う方針を表明。また、これに続いてフランスでも同月、銀行の高額賞与に対する課税を行う方針が政府より表明された。

2009年 11月

11/30	ドイツ取引所、取引所外取引のプラットフォームであるトレードゲイト・エクスチェインジの株式75％を取得すると発表。同プラットフォームは、2010年より株式取引所としての運営を開始する予定。
11/19	英国財務省、経営危機に陥った際の自力での回復計画や、市場への影響を抑えつつ自社を解体するための整理計画である「リビング・ウィル」の策定を金融機関に求める規定などを盛り込んだ金融サービス法案を議会に提出。翌12月には、「投資銀行の整理に関する措置の構築」と題する第二回の市中協議文書を公表。
11/18	ロンドン証券取引所（LSE）、債券のオーダー・ドリブン方式での電子取引を行う市場の運用を開始すると発表。
11/5	国際会計基準審議会、米国財務会計基準審議会との間で、会計基準のコンバージェンスを進めることなどを再確認したと発表。
11/3	英国財務省、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに対する、公的資金の注入などを含む最終的な救済策の内容を発表。資産保証スキームの対象資産の規模を縮小するなど、2月の合意内容から一定の修正が行われた。
	ロイズ・バンキング・グループ、株主割当増資、および同社の自己資本が一定水準以下になると自動的に普通株式に転換される債券であるココ・ボンドの発行を通じて約225億ポンドの資金を調達すると発表。3月の英国財務省との間での合意内容を修正し、資産保証スキームの活用や、追加的な公的資金の注入は受けないことを決定した。
11/2	ドイツ取引所、欧州のブルーチップ銘柄の取引市場としてシートラ・インターナショナル・マーケットの運用を開始したと発表。2010年1月中旬をめどに運用開始に向けた過程の第一段階を終え、取り扱い銘柄数を96にまで増やすことを予定している。
	ロイズ・バンキング・グループ、傘下のインサイト・インベストメント・マネジメントを2.35億ポンドでバンク・オブ・ニューヨーク・メロンに売却したと発表。

2009年 10月

10/26	クレディ・アグリコル傘下の金融サービス会社カセイス、HSBCよりフランスにおけるファンドの預金やカストディ、アドミニストレーションのサービスの提供部門を買収することで合意したと発表。
10/23	クレディ・アグリコルとソシエテ・ジェネラル、両社の資産運用部門を統合して新設する共同出資会社をアムンディ（Amundi）とし、2010年1月より業務を開始すると発表。
10/22	英国金融サービス機構、システム上重要な金融機関に対する監督体制、および自己資本・流動性規制などに関する市中協議文書を公表。
10/20	欧州証券監督者委員会、欧州域内における共通のMMFの定義について提案。ポートフォリオに組み入れる証券の平均償還年限の上限に基づき、短期MMFと長期MMFの二つの類型を設けることを提案。2009年末までパブリック・コメントを募集。
10/13	フランス金融市場庁、個人投資家を対象とした債券の発行が急増している状況に鑑み、個人投資家向け販売に関するベスト・プラクティスを公表。