≪2011年10月～12月≫

2011年 12月

12/21	ハンガリー国立銀行、金融政策委員会で政策金利を0.5％引き上げ、7％とすることを決定。
	クレディ・スイス、HSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業を買収すること発表。
12/15	欧州委員会、2050年までに温室効果ガスを1990年対比で80～95％削減することを目的としたエネルギー・ロードマップ2050を発表。
12/12	英国メディア大手ピアソン、FTSEインターナショナルの株式50％をロンドン証券取引所グループに現金4億5,000万ポンドで売却することを発表。これに伴い、ロンドン証券取引所はFTSEの全株を保有する。
12/8	ECB、定例理事会で政策金利を0.25％引き下げ、年1.0％にすることを決定。また、ECBは同日、銀行の借り入れや流動性の補助のため、3年物の資金供給、オペに係る担保基準の緩和等を実施することも発表。
12/6	欧州委員会、付加価値税（VAT）課税制度の改革案を発表。登録・申請の簡素化、制度の効率化等が柱。

2011年 11月

11/30	日本とスイス、配当等の税引き下げ等が含まれる租税条約発効のための公文を交換。租税条約は12月30日に発効。
11/24	ムーディーズ、ハンガリー国債の信用格付けをBaa3から投資不適格級であるBa1へ引き下げ。
11/23	ドイツ政府が実施した10年物国債の入札が札割れ。
11/22	ムーディーズ、ノルウェー輸出金融公社（エクスポート・ファイナンス）の格付けを引き下げ。発行体・優先債格付けを従来のAa3からBa1へ、劣後債をA1からBa2へ、ハイブリッド債をA2（hyb）からB1（hyb）に引き下げた。
	IMF、金融危機対応として流動性を確保するため、予備的流動性枠（Precautionary and Liquidity Line、PLL）を新たに導入。同プログラムでは6カ月間の短期流動性を供給することが柱。
11/14	イタリアの大手銀行ウニクレディット、資本増強のため最大75億ユーロの株主割当増資を実施することを発表。
11/4	ECB、定例理事会で政策金利を1.5％から1.25％へ引き下げを決定。ECBによる金利の引き下げは2年半ぶり。
	イタリア、財政再建等について、IMFの監視を受けることを決定。
11/1	オランダの大手金融ABNアムロ銀行、スイスのプライベート・バンキング事業をユニオン・バンケール・プリヴェへ売却したことを発表。
	前イタリア中央銀行総裁であるマリオ・ドラキ氏、トリシェ氏に代わり、第三代ECB総裁に就任。

2011年 10月

10/21	スペインの大手金融サンタンデール銀行、資本増強を図るため、米国の消費者金融部門であるサンタンデール・コンシューマーの株式35％を11億5,000万米ドルで売却することを発表。
	欧州委員会、ロシアのWTO加盟において最後の障害になっていた自動車事業に係る投資スキームの問題が解決されたことを発表。
10/20	欧州委員会、金融商品取引に関する域内共通ルールである金融商品市場指令（MiFID）の改正法案を発表。
10/18	ムーディーズ、スペインの格付けをAa2からA1へ引き下げ。
10/11	欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）のスタッフ・チーム、ギリシャに対する5度目の調査を終了し、同国へ80億ユーロの融資実施に合意。
10/10	フランス、ベルギーの大手金融機関であるデクシア、フランス、ベルギー両国政府が打ち出した救済策を受け入れ、解体に踏み切ることを発表。主な内容は、ベルギー商業銀行部門デクシア・バンク・ベルジャンのベルギー政府への売却に伴う一時国有化、一部の負債に対する政府保証の提供等。
10/4	格付会社ムーディーズ、イタリアの格付けをAa2からA2へ引き下げ。