≪2014年4月～6月≫

2014年 6月

30日	BNPパリバ、経済制裁対象国との取引について、米国司法省、ニューヨーク南地区検察庁、連邦準備制度理事会（FRB）、ニューヨーク州金融サービス局等により、89.7億ドルの制裁金と、2015年7月1日から1年間の一部ドル決済業務の停止が課される。
27日	欧州連合理事会、欧州委員会委員長にジャン・クロード・ユンケル氏を選任。
26日	英国健全性監督機構（PRA）、大手銀行及びビルディングソサイエティの資本・レバレッジ比率に関する監督文書を公表。対象は8行。
	ロンドン証券取引所、ラッセル・インベストメンツ買収に合意。買収額は27億ドル。
25日	英国政府、イスラム債を2億ポンド発行。西欧諸国では初。
19日	スペイン大手銀行サンタンデール、グローバル・カストディ事業を米国のプライベート・エクイティ・ファームのウォーバーグ・ピンカス等に9.75億ユーロで売却。
18日	欧州委員会、資本要求規則（CRR）で求められる流動性カバレッジ比率に関する規則策定の期限を2014年6月30日から同年9月30日に延期。
5日	ECB、（1）市場調節金利を過去最低0.15％へ引下げ、（2）4,000億ユーロの低利・長期貸出、（3）準備金金利をマイナス0.1％へ引下げ、を決定。主要中銀で初のマイナス金利。
	ECB、欧州委員会のMMF規則に関するオピニオンを公表。固定NAVのMMFに資本バッファーを課すことを支持。

2014年 5月

30日	ECBとBOE、証券化市場活性化に関するディスカッション・ペーパーを公表。適格証券化商品に係るハイレベル原則の策定等の政策オプションが盛り込まれる。
25日	欧州議会選挙、実施。欧州人民党が最大政党の地位を維持、極右政党が躍進。
	欧州証券市場機構（ESMA）、MiFID IIの下部規定に関するディスカッション・ペーパー及び市中協議文書を公表。
18日	ドイツ銀行、63億ユーロの第三者割当増資など合計約80億ユーロの資本増強を発表。
14日	欧州連合理事会、MiFID IIを可決。適用開始は2017年1月。
13日	英国金融行為監督機構（FCA）、ディーリング・コミッションに関する政策文書を公表。コーポレート・アクセスについて、ディーリング・コミッションで支払うことを禁止。
8日	バークレイズ、人員削減とバッドバンク設立による投資銀行部門の大幅縮小、ウェルス・マネジメント部門の個人・法人向け銀行部門への統合等の事業戦略を発表。
6日	欧州連合理事会の財務相理事会、株式と一部デリバティブに係るFTTについて、2016年初の導入を目指すことについて合意。
	UBS、第1四半期決算で、年内に持株会社体制に移行する組織改変、国内の個人・法人向け部門及びウェルス・マネジメント部門を分離した銀行子会社の設立を発表。

2014年 4月

30日	欧州司法裁判所、英国政府による金融取引税（FTT）に関する訴訟を却下。
29日	欧州中央銀行（ECB）、包括アセスメントに関する通知を公表。資産査定及びベースライン・シナリオに基づく資本不足が判明した場合は6カ月、ストレス・シナリオに基づく場合は9カ月の間に資本不足の解消を求めるとした。
	欧州銀行機構（EBA）、ストレステストに係る共通手法及びシナリオを公表。ダウンサイド・シナリオとして、（1）金利上昇、（2）クレジット・クオリティの更なる低下、（3）財政への信認低下、（4）銀行バランス・シート改善の不足、を想定。
	イングランド銀行（BOE）、ストレステストの概要を公表。対象は大手銀行とビルディングソサイエティ8行。ストレス・シナリオでは特に住宅市場のストレスを想定。
22日	イタリア大手銀行ウニクレディトとインテーサ・サンパオロ、米国の企業再建コンサルティング会社アルバレス＆マーサル、米国のプライベート・エクイティ・ファームKKRとバッドバンク設立に係る覚書締結を発表。
15日	欧州議会、第二次金融商品市場指令（MiFID II）、譲渡可能証券の集団投資事業（UCITS）に係る第五次指令、単一破綻処理制度に係る規則等を可決。
9日	欧州委員会、コーポレート・ガバナンス強化に向けた政策パッケージを公表。株主権に関する指令を改正し、実質株主の明確化、議決権行使助言機関の透明性向上、上場企業の報酬ポリシーに関する拘束力ある株主総会議決の義務化等を盛り込む。