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≪2015年4月~6月≫ |
2015年 6月 |
28日 | ギリシャのチプラス首相、6月29日からの資本移動規制の導入を公表。銀行と取引所の閉鎖、ATMの引出制限などを実施。同日30日、IMFによる融資の返済期限切れ。 |
26日 | ギリシャのチプラス首相、ユーロ圏の財政再建策の是非について国民投票実施を表明。 |
23日 | PRAとFCA、新たな報酬規制の最終版を公表。賞与の繰延、最大10年のクローバック、非執行役員への変動報酬禁止などを柱とする。 |
17日 | 欧州連合理事会と欧州議会、証券金融取引に関する規則案に関して政治的合意。証券金融取引に関する透明性の向上と、リスクとその重大さの特定を支援するもの。 |
16日 | 欧州司法裁判所、ECBによる2012年の国債買い取りプログラムについて、条件付きで合法と判断。財政ファイナンスには当たらないとした。 |
10日 | 英オズボーン財務相、マンションハウス・スピーチにて、数ヶ月内にRBS株式の政府保有分売却を開始することを公表。 |
英財務省、イングランド銀行、FCA、「公平かつ効率的な市場レビュー(FEMR)」の最終報告書を公表。個人の責任追及の強化、金融規制・監督における競争政策の観点からのアプローチ強化、グローバル・スタンダード化を柱とする。 | |
9日 | HSBC、経営戦略アップデイトを発表。2,900億ドルのリスク加重資産(RWA)の削減、アジア強化の方針、持株会社の英国外への移転の検討基準を盛り込む。 |
7日 | ドイツ銀行、共同CEOのユルゲン・フィッチェ氏とアンシュ・ジェイン氏の辞任を発表。ジェイン氏の後任にはUBS元CFOのジョン・クライアン氏が就任。 |
5日 | 欧州委員会、年金基金のデリバティブ清算義務の適用を2年延期、2017年8月の適用へ。 |
4日 | 欧州委員会、非適格中央清算機関(CCP)を通じたデリバティブ取引に係る追加資本賦課の適用を6ヶ月延期、2015年12月へ。 |
3日 | 英金融行為規制機構(FCA)、ベンチマーク管理者による、規制ベンチマークへの公平、合理的、非差別アクセスに関するコンサルテーション・ペーパーを発出。 |
1日 | 英財務省、ロイズ・バンキング・グループの政府保有株式の売却計画の実施を2015年6月末から半年延長。 |
2015年 5月 |
27日 | 英国健全性監督機構(PRA)、リングフェンスの法的構造、ガバナンス、サービスの継続に関するポリシー・ステートメントを公表。 |
26日 | 欧州議会の経済通貨委員会(ECON)、銀行構造改革案について決議。預貸業務と投資業務の厳格な分離を求める社会民主進歩同盟からの反対により、30対29の僅差で否決。 |
19日 | HSBC、中銀預入預金でマイナス金利となっている通貨について、インターバンク預金で手数料を課すことを発表。英銀では初の事例。 |
フィッチ、危機時における公的支援の可能性の低下を理由として、欧銀20行を格下げ。同月29日には、ムーディーズも欧銀82行の格付け見通しを「弱含み」に引き下げ。 | |
13日 | スイス金融市場監督機構(Finma)、人事規則を改定。利益相反の防止のため、退職後最大12ヶ月間、幹部による被規制業者への再就職の禁止等を導入。 |
8日 | 英国、総選挙を実施。保守党が単独過半数の331議席を獲得し、単独政権樹立。 |
7日 | 欧州議会の法務委員会、株主の権利に関する指令の改正案を可決。加盟国に対し、長期投資のインセンティブを付与する制度の導入を義務付けるもの。 |
2015年 4月 |
29日 | 欧州議会、本会議でMMF規則案を可決。リテール、ガバメントMMFについて基準価額を固定するMMFを容認。 |
27日 | ドイツ銀行、2020年に向けた経営計画「ストラテジー2020」を発表。投資銀行部門の最適化、ポストバンクの2016年までの再上場を柱とする。 |
欧州証券市場機構(ESMA)、日本・香港・シンガポール・オーストラリアの中央清算機関(CCP)10社を欧州市場インフラ規制(EMIR)に基づく第三国CCPとして承認。 | |
9日 | 欧州株式市場、主要600社で構成する株式指数ストックス600の終値が409.15となり、15年ぶりに過去最高値を更新。 |
8日 | スイス財務省、10年物国債の入札利回りをマイナス0.055%に。同月16日には、10年物ドイツ国債の利回りが初めて0.1%を割り、一時0.07%まで低下。 |
2日 | 欧州中央銀行(ECB)、量的緩和に伴う買取国債のレンディング・プログラムの概要を公表。債券・レポ市場の流動性をサポートする目的。 |