≪2016年7月～9月≫

2016年 9月

30日	独コメルツ銀行、デジタル化等に伴う9,600人の人員削減を発表。組織改編を行った上、当面の配当支払いも停止する。一方、成長分野では新規に2,300人を採用予定。
	ドイツ銀行、株価急落し一時10ユーロ割れ。住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売を巡り、米司法省が和解金140億ドルを要求。独政府へ仲介を要請し拒否されたとの報道。
29日	FCA、MifidIIに関する第3弾の市中協議文書公表。リサーチのアンバンドリングについて、適用対象を集団投資スキームに拡大。
15日	英金融行為監督機構（FCA）、ダークプールに関する報告書を発出。遅延価格での取引は、英ダークプール取引全体の3.5％と判明。
14日	欧州委員会、資本市場同盟の取り組み加速を求める声明を採択。シンプルで透明性があり標準化された（STS）証券化に関する規則や、目論見書規則の早期採択等を要請。
12日	フランス金融市場庁（AMF）、第二次金融商品市場指令（MifidII）に規定されるリサーチのアンバンドリングに関して市中協議。リサーチの定義等について言及。
2日	日本の「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」が「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を公表。英国のEUにおける単一免許制度の適用継続等を求めたもの。

2016年 8月

9日	欧州理事会、財政健全化の努力が不十分とされたスペインとポルトガルへの制裁発動を見送り。新たな規律達成期限をスペインは2018年、ポルトガルは2016年末に設定。
4日	BOE、金融緩和策を決定。政策金利を0.25％へ引き下げ。利下げは2009年3月以来。国債買入れ額を600億ポンド拡大し、4,350億ポンドへ。同年9月より社債買入れを開始。
	英健全性監督機構（PRA）、レバレッジ比率規制の見直しを公表。対象行について、中央銀行準備金を総エクスポージャーから除外することを容認。
3日	EBA、レバレッジ比率規制に関する報告書を公表。3％の水準を支持した上、グローバルにシステム上重要な機関（G-SII）については3％を超過する水準も正当化されるとした。

2016年 7月

29日	EBA、主要51行に対するストレス・テストの結果を発表。51行の普通株式等ティア1比率は2015年末の13.2％から、ストレス・シナリオで9.4％へ低下。
	伊モンテ・デ・パスキ、再建計画を発表。277億ユーロ規模の不良債権を、33％に相当する92億ユーロで売却する計画。不良債権処理計画遂行を条件に50億ユーロの増資計画。
28日	英ロイズ・バンキング・グループ、既発表の9,000人のリストラ策に加え、2017年末までに3,000人を追加削減し、200支店を閉鎖すると発表。
27日	欧州委員会、EU離脱を決めた英国との離脱条件の交渉責任者として、ミシェル・バルニエ氏を指名。バルニエ氏は元欧州委員会の域内市場・サービス担当委員。
26日	ドイツ取引所、英ロンドン証券取引所グループとの経営統合に係る株式公開買付について、基準値の60％を上回る60.35％の株主の承認を得たことを公表。
19日	欧州司法裁判所、2013年のスロベニアの銀行破綻処理について、合法との判決。公的支援前に劣後債の株式転換・元本削減が義務付けられるものではないとの見解。
	欧州証券市場機構（ESMA）、12カ国のオルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令（AIFMD）同等性について、欧州委員会への助言を公表。日本を含む5カ国の同等性を容認。一方米国は、機関投資家向け公募に係る規制で不平等が生じるとの評価。
	欧州銀行機構（EBA）、適格債務に係る最低要件（MREL）適用・設計に関する中間報告書案を公表。MREL参照ベースの、リスク加重資産（RWA）への変更等を盛り込む。
16日	英国出身のジョナサン・ヒル委員の後任として、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長が、金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当に就任。
13日	テリーザ・メイ氏、英首相に就任。外相にボリス・ジョンソン前ロンドン市長、新設のEU離脱担当相にデービッド・デービス議員を任命。
12日	欧州連合理事会の経済・財務相理事会（ECOFIN）、バーゼルIIIに関する声明を採択。資本要件の大幅な引き上げに関し、特定地域間で著しい差が生じるべきではないと主張。
5日	イングランド銀行（BOE）、カウンターシクリカル資本バッファーをゼロに引き下げ、少なくとも2017年6月まで据え置くと発表。
4日	スタンダード・ライフ・インベストメンツ、不動産ファンドの解約を停止。他不動産ファンドでも解約停止が相次ぐ。英国のEU離脱を巡る国民投票後に解約が殺到したため。
3日	欧州連合（EU）の市場濫用規則（MAR）が施行。