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欧州市場 2021年4月〜6月の出来事
2021年 4月
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7日
仏大手資産運用会社アムンディ、ソシエテ・ジェネラルの子会社であるリクソーを一部の事業を除いて8.25億ユーロで買収する独占交渉を行う旨を発表。
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19日
英国財務省、英国版第2次金融商品市場指令(Mifid2)を含む資本市場制度改革を行う方針を公表。取引施設での株式の取引義務とダークプール規制の廃止などを今後検討。
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英国財務省とイングランド銀行(BOE)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)タスクフォースの設立を公表。導入する場合にはCBDCが現金と併存する形になる可能性を表明。
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21日
欧州委員会、企業サステナビリティ報告指令案(CSRD)を公表。非財務情報報告指令(NFRD)の適用対象の拡大と、環境・社会・ガバナンス(ESG)開示の拡充を提案。
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22日
国際資本市場協会(ICMA)、グリーン/サステナブル・レポに関する市中協議文書を発表。担保・資金使途・契約当事者の観点からレポ市場が担える役割・課題を分析。
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27日
欧州投資銀行(EIB)、初のデジタル債を発行。フランス銀行と連携し、調達資金の決済にはイーサリアム・ブロックチェーンを利用したCBDCを使用。
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29日
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止に備えた英国の金融サービス法、成立。運営機関に代替レートとしてシンセティックLIBORの算出を求める当局権限を整備。
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30日
英国金融行為規制機構(FCA)、特別買収目的会社(SPAC)規制の見直しに関する市中協議文書を公表。英国SPAC市場の活性化に向けて投資障壁の解消を狙ったもの。
2021年 5月
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5日
欧州委員会、外国補助金を受けた企業による合併・買収(M&A)を規制する法案を公表。売上5億ユーロ以上の欧州連合(EU)企業とのM&Aにおいて事前通知を義務化。
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7日
FCA、長期資産ファンド(LTAF)の導入に関する市中協議文書を公表。成長資本供給を促進するべく、低流動性資産への投資が可能な新たな認可オープンエンド・ファンドの形態として導入することを提案。
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11日
コメルツ銀行、独仏を主な拠点とする金融グループODDO BHFに株式仲介・リサーチ業務を外部委託することで提携すると発表。同行の事業再編計画の一環。
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12日
ディエム協会(旧リブラ協会)、スイス金融市場監督庁への認可申請の撤回を発表。ドルを裏付けとするステーブル・コインの発行に向けて米国財務省への登録を行う方針。
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英国政府、幅広い休眠資産の活用に向けた枠組みを整備する休眠資産法案を起草。預金だけでなく、保険・年金商品・証券等の休眠資産も活用可能にすることを提案。
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19日
インターコンチネンタル取引所(ICE)、英国版排出権取引制度(UK ETS)における排出権のオークションと英国排出権先物の取引を開始。
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20日
HSBC、環境保護団体WWFと環境シンクタンクWRIと気候変動対応に関して提携。1億ドルの慈善基金により、炭素削減技術のベンチャーやエネルギー転換の支援等に注力。
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21日
BOE、社債買入政策における気候変動対応に関するディスカッション・ペーパーを公表。特定買入目標の設定、適格要件の追加、買入対象の傾斜設定等の実施手段を提示。
2021年 6月
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1日
英国大手クラウド・ファンディング業者のクラウドキューブ、個人投資家向けの新規株式公開(IPO)プラットフォーム「コミュニティ IPO」の提供を計画していると発表。
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7日
シュローダー、プライベート資産投資を扱うブランド「シュローダー・キャピタル」の導入を発表。プライベート・エクイティ、証券化、不動産投資などの取り扱いを集約。
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英国財務省、国家安全保障を理由とした上場阻止に関する市中協議文書を公表。英国政府が安全保障に不利益を与える企業の上場を阻止できるようにすることなどを検討。
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10日
フランス銀行・スイス国立銀行・国際決済銀行(BIS)イノベーションハブ、ホールセールCBDCのクロスボーダー決済の実証実験に向けて連携する旨を公表。
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バーゼル銀行監督委員会、自己資本規制における仮想資産エクスポージャーの扱いに関する市中協議文書を公表。ビットコイン等の仮想通貨を保守的に取り扱うことを提案。
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15日
欧州委員会、7,500億ユーロの経済回復策「ネクスト・ジェネレーションEU」の実施に向けたEU名義の債券の発行を開始。10年債の発行により200億ユーロを調達。
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18日
HSBC、フランスのリテール銀行事業の売却に向けて同国のマイ・マネー・グループと覚書を締結。米国のマス・リテール銀行事業からの撤退に続く欧米事業の縮小。
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21日
ゴールドマン・サックス、英国においてトランザクション・バンキング業務を始めると発表。2020年6月に米国で同業務の提供を始めたことに続く動き。
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24日
FCA、円とポンドのシンセティックLIBORの算出方法に関する市中協議文書を公表。LIBORの公表停止時において、移行が困難な既存取引が一時的に利用することを想定。