≪2000年10月～12月≫

2000年 12月

12/28	UFJグループ、パートナーズ投信や三和アセットマネジメント等グループの資産運用会社を投信会社と投資顧問会社に再編することを発表。
12/27	オンライン専業のマネックス証券、2001年4月にセゾン証券を株式交換により完全子会社化し、6月をめどに合併することを発表。
12/26	オンライン専業の日興ビーンズ証券と富士通と日興証券が共同出資するインターネット・トレーディング証券が2001年3月をめどに合併することを発表。
12/22	静岡銀行、東京三菱銀行と共同出資で証券子会社「静銀ティーエム証券」を設立。
12/21	金融審議会、異業種企業が銀行業に参入する場合の監督・検査ルールなどを盛り込んだ最終報告を発表。銀行の株式の20％以上を保有する場合は、株式取得にあたり金融当局の認可が必要となることなどが内容。
12/19	東京証券取引所、不動産投資信託証券市場の創設を理事会で決定。「投資信託財産の75％以上が不動産又は不動産証券化商品等であること」などを内容とする上場制度概要を発表。
	大阪証券取引所、京都証券取引所と吸収合併の契約書締結。合併は2001年3月に行われる予定。
12/16	金融再生委員会、信用組合関西興銀等9つの信用組合に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行う。
12/15	預金保険機構、三菱信託銀行が、注入を受けた公的資金1,500億円を全額返済することを承認。2,000億円の優先株も2001年1月に三菱グループが買い取る。
12/14	与党3党、2001年度税制改正大綱を発表。株式譲渡益課税の源泉分離方式2年間延長や、不動産投信の登録免許税軽減などが盛り込まれた。
	日本公認会計士協会、主要9カ国の会計基準設定団体が参加する「金融商品に関する多国間共同作業会議（JWG)」がとりまとめた新会計基準案を正式発表。全ての金融資産・負債に全面的に時価会計を適用することを提案。
12/13	興銀、住友銀などの国内外32金融機関、2001年1月に貸出債権を転売する市場設立に向けて、その運営組織を立ち上げることを発表。
	ゴールドマン・サックス証券、株式の個人投資家向け夜間取引サービス「ムーン・トレード」を2001年1月から開始すると発表。DLJディレクトSFG証券、松井証券などが当初から参加する見込み。
12/12	金融庁、2001年4月に解禁される保険商品の銀行窓口販売につき、解禁当初は対象を損害保険に限定し、生命保険を実質上見送ることを発表。損害保険については、海外旅行傷害保険など、販売できる商品が新たに拡大。
12/11	金融庁、外国証券会社のネット広告を規制する新ガイドラインを発表。
12/1	大阪証券取引所、オプティマーク市場を開設し、取引を開始。

2000年 11月

11/30	投資信託の運用対象を不動産等にも拡大する改正投信法施行。
	東京三菱銀行、野村グループ会社より国際証券の株式を取得。国際証券は東京三菱銀行の関連会社に。
	証券投資信託協会、「投資信託協会」に改称。
11/29	東京証券取引所、台湾証券取引所と市場監視、市場間の協調に関する情報交換をするなど包括的な協力協定を締結。
11/28	大和証券、住友銀行、さくら銀行、2001年4月をめどにホールセール業務を担う大和証券SBCMとさくら証券を合併させることで合意。
11/24	千代田証券と山文証券、2001年4月に合併することを発表。新会社名は「あさひリテール証券」。
11/21	大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場の上場企業を対象とする転換社債券市場の創設を発表。
	東京証券取引所、子会社業績連動配当株式を上場対象とするための上場制度の見直しについて決定。
11/20	ソニー、子会社であるソニーコミュニケーションネットワークの業績に連動させる日本版トラッキング・ストックの発行に向け、準備を開始したことを発表。
11/17	生命保険協会、「「金融商品販売等に関する法律」に関する指針」を作成し、公表。
11/16	金融庁、「私設取引システム（PTS）開設等に係る指針」を決定し、関連する総理府令、事務ガイドラインを改正。2000年12月1日に施行。
11/15	三和銀行系のイー・ウイング証券と伊藤忠商事の子会社である日本オンライン証券が2001年4月をめどに合併することで合意。オンライン専業証券会社の合併合意は初めて。
11/14	大阪証券取引所理事長の私的諮問機関である「大証の戦略を考える会」、株式会社化や清算・決済制度の改善などをテーマに中間とりまとめを発表。
	東京地検特捜部、東証一部上場の中華料理店チェーン、東天紅に対しTOBを行うといった虚偽の情報を流したことに対し、証券取引法違反（風説の流布）容疑で会社役員ら3人を逮捕。
11/10	さくら銀行と住友銀行のクレジットカード子会社であるさくらカードと住友クレジットサービス、両行の合併を機に事業の再編を行うことで合意。
11/2	みずほ系損保の安田火災海上保険、大成火災海上保険、日産火災海上保険、2002年4月をめどに合併することで基本合意。
	住友生命保険と住友海上火災保険、生損保の相互販売や生損保融合型商品の共同開発等の分野において全面提携することで合意。
11/1	野村アセット・マネジメント投信、「野村アセットマネジメント」に社名を変更。
	東京証券取引所、マザーズ市場に外国会社向け上場制度を新設。

2000年 10月

10/31	広島総合銀行とせとうち銀行、持株会社方式により2001年度中に経営統合することで基本合意。
10/26	大阪証券取引所、ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニーとダウ平均連動型上場投資信託の大証への上場を初めとした株価指数のライセンス利用などに関して契約を締結。
10/20	協栄生命、東京地裁に更生特例法の適用を申請。
	みずほグループの8社、マスタートラスト業務を含む資産管理業務において提携し、専門の新信託銀行「資産管理サービス信託銀行」を設立することで合意。
10/18	都銀を中心とする21行、東京都による外形標準課税を不服として、東京都と東京都知事に対して行政訴訟を提起。
	日本証券業協会、「金融商品販売法に基づく説明義務に関するガイドライン」を制定し、公表。
10/17	東京証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)と金融派生商品等の共同開発や電子取引システムの相互接続などで提携関係を進めていく計画を発表。
10/13	金融庁、生保と損保による第三分野への相互参入を2001年7月に実施すると発表。
10/12	さくら銀行、住友銀行、富士通、日本生命等が出資するわが国初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」が営業を開始。
10/9	千代田生命、東京地裁に更生特例法の適用を申請。
10/4	三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行、2001年4月に、株式移転により共同で持株会社「UFJホールディングス」を設立し、経営統合することで合意。
	証券取引等監視委員会、金融再生委員会及び金融庁長官に対し、エイチ・アイ・エス協立証券を行政処分するよう勧告。
10/3	金融審議会第二部会、「保険会社における金融商品の時価評価の導入について」を公表。
10/1	勧角証券と公共証券が合併。新社名は「みずほインベスターズ証券」。
	みずほ系の興銀証券、第一勧業証券、富士証券が合併。新社名は「みずほ証券」。
	東京証券と東海丸万証券が合併。新社名は「東海東京証券」。
	岡宮松本証券と諏訪証券が合併。新社名は「長野証券」。