≪2003年1月～3月≫

2003年 3月

3/31	証券保管振替機構、短期社債（ペーパーレスCP）振替システムの稼動開始。
3/28	証券税制の軽減と簡素化を含む改正所得税法、国会で成立。3月31日公布。
	ミレアホールディングス、傘下の東京海上と日動火災を2004年10月に合併することを発表。
	みずほフィナンシャルグループ、国内第三者割当増資払込の完了を発表。約1.1兆円を調達。
	全銀協が事務局を務める貸出債権市場協議会、貸出債権の取引活性化に向けた提言を発表。
3/27	金融審議会、中小企業金融の再生に向けて、「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」と題した報告書を発表。
3/26	厚生労働省、年金資金運用基金の2003年度の運用計画を発表。市場での運用を、2002年度よりも約12兆円上乗せする。
3/24	UFJ銀行、メリルリンチから1,200億円の出資を受けた子会社のUFJストラテジックパートナーに不良債権を移行。
	東京証券取引所、不動産投資信託（REIT）の値動きを示す「東証REIT指数」を、2003年4月から公表することを発表。
	金融庁、自社株買いに関して、買付け注文の数量や時間についての規制を3ヶ月間時限的に緩和。
3/20	小泉首相、第29代の日本銀行総裁に福井氏を、副総裁に岩田氏と武藤氏を任命。
	金融庁、有価証券の発行による調達資金が親法人等への弁済に充てられることの不告知が、証券取引法の開示義務違反に当たるとして、農中証券に対し、業務改善命令。
3/19	東京証券取引所と日本証券業協会、それぞれ、引値保証取引等に関するガイドラインを公表。
	野村プリンシパル･ファイナンスと東京海上キャピタル、ワンビシアーカイブの全事業及びワンビシ産業の保険事業の営業譲渡を受ける。国内では過去最大規模のMBO。
3/18	金融庁、日興ソロモン・スミス・バーニー証券が、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべく一連の株式売買を行ったとして、同社に業務停止命令等の行政処分。
	東京証券取引所、株主総会開催日の分散化や、招集通知発送日の早期化など、議決権行使の促進に向けた環境整備を上場会社に対して要請。
3/17	三井住友銀行とわかしお銀行が合併。
	岡三証券、2003年10月に持株会社体制へ移行することを決定。
3/13	企業会計基準委員会、優先株など、種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱を公表。
	厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金資金運用分科会、公的年金積立金を株式などで運用することを「適当」とする意見書を正式発表。
	金融庁、厳格な市場監視、適正な価格形成の確保、証券会社の自己売買に関するリスク管理の徹底など6項目を盛り込んだ株式市場安定化策を発表。
	JA共済連、臨時総代会で、共栄火災を子会社化することを決定。
3/12	みずほアセット信託とみずほ信託が合併。
3/6	UFJ銀行、オリックス、ニチメン、丸紅など9社、中堅・中小企業への投資を目的とする企業再生ファンドを共同設立することで基本合意。
3/5	企業会計基準委員会、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の検討状況を公表。
3/3	2002年に破綻した中部銀行、日本承継銀行を経由して、清水銀行、静岡中央銀行、東京スター銀行の3行に営業譲渡。
3/1	大和銀行とあさひ銀行、分割・合併を行い、新たに「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」を発足。

2003年 2月

2/28	金融庁、委任状勧誘の際に、委任状用紙及び参考書類の交付に代えて、情報通信技術による提供を可能とする証券取引法施行令の改正案を公表。
	産業再生機構社長に元野村證券副社長の斎藤氏、産業再生委員会委員長に獨協大学教授の高木氏が内定。
2/26	厚生年金基金連合会、保有株式の議決権行使基準を公表。
2/25	金融庁、金融再生プログラムを進める一環として、金融検査マニュアルを改定し、引当に関してDCF（ディスカウント・キャッシュ･フロー）的手法を採用。
2/21	金融庁、銀行の第三者割当増資時のコンプライアンスについて、事務ガイドラインを改正。
2/18	東京証券取引所、2003年4月から年間上場手数料を上場株式数から時価総額に応じた方式に変更することを発表。
	大阪証券取引所、上場時に主幹事を務めた銘柄に限って株式の売買取次ぎを認める「IPO取引参加者制度」を2003年4月を目処に創設すると発表。
2/17	QUICK、IPO銘柄の上場後の平均的な値動きを指数化したQUICK・IPO・インデックスを算出し、公表を開始。
	三井住友フィナンシャルグループ、優先株式の発行により、資本増強をすることを発表。海外投資家に販売する予定。
2/13	東京海上と日新火災、業務提携及び資本提携に関する合意発表。
2/10	GEエクイティ、住友商事、大和証券SMBCが共同出資する投資会社ジャパン・エクイティキャピタル、2003年3月に解散することを発表。
2/6	丸紅、2003年4月に子会社であるファイナンシャルプランナーズ・リンク証券の営業権を日本インベスターズ証券に譲渡することを発表。
	法政大学、格付投資情報センターより、長期優先債務の格付けAA－を取得。学校法人における格付取得はわが国で初。
2/5	みずほ銀行、みずほインベスターズ証券株式を公開買付し、子会社化することを発表。
2/4	東京証券取引所、気配情報の拡充と、証券会社に公表している株式売買の手口情報の非公開を決定。2003年6月中に実施の予定。
2/3	金融庁、公認会計士の独立性強化等を盛り込んだ「公認会計士監査制度の改革についての金融庁としての考え方」を取りまとめ公表。
	財務省、変動金利型個人向け10年国債の募集開始。

2003年 1月

1/31	金融庁、中小企業向け貸出減少の件で、みずほホールディングスに対し、業務改善命令を発出。
1/27	日本銀行、社債等の振替に関する法律に基づく国債振替決済制度の運営開始。
	大阪証券取引所、ヘラクレス新規上場手数料の引下げや、既上場銘柄の年賦課金1年免除などの制度改正を発表。
	大和銀行、香港の大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域における金融サービスに関して業務提携したことを発表。
	日本生命と上海広電集団、中国における合弁生命保険会社設立に関する契約書類に正式調印。
1/22	UFJ銀行、中国に進出する日系企業に対するサービス強化を目的に、中国招商銀行と包括業務提携契約を締結することで合意。
1/17	野村プリンシパルファイナンスと金型ベンチャーのインクス、金型産業への投資に特化したファンド「雷鳥ファンド」を共同設立することで合意したと発表。
1/15	三井住友フィナンシャルグループ、米ゴールドマン・サックスに1,500億円の転換型優先株式を割り当てること、及び、ゴールドマン･サックスによる信用供与について、信用補完を行うことで合意。
	東京証券取引所、中国の深セン証券取引所と相互協力関係の構築を目指した覚書を締結したと発表。
1/14	日本証券クリアリング機構、業務を開始。
1/10	朝日生命、2004年を目処とした株式会社化の延期と、ミレアホールディングスへの経営統合を見送ることを発表。
1/6	証券決済システム改革法施行。