≪2012年10月～12月≫

2012年 12月

24日	金融審議会、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書を公表。情報伝達・取引推奨行為に対する規制や、課徴金の見直しが盛り込まれる。
20日	国際協力銀行・三菱東京UFJ銀行、東南アジア諸国のインフラ事業を投資対象とするファンドへの出資を発表。
17日	三井住友信託銀行、DBSインドネシアと在インドネシア日系企業に対する金融・銀行業務の提供に関する協働開始について覚書を締結。
13日	みずほコーポレート銀行、ラオス最大手銀のBCELと広範な分野での業務協力協定締結。
	三井住友銀行・SMBC日興証券、日印企業間のクロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務での協働を目的とした契約を、インド民間大手金融グループのコダック・マヒンドラ・グループの投資銀行と締結。
12日	金融庁、海外拠点を有しない国内基準行（協同組織金融機関を含む）を対象にバーゼルIIIの適用を図る「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）」を公表し、2013年1月18日を期限として意見募集を開始。最低自己資本比率4％の水準に変更はないが、自己資本が新たに定義され、劣後債務は自己資本に含まれない。
11日	東証グループ、日本取引所グループの株式を2013年1月4日に東証市場第一部に上場することについて、金融庁の承認を得たことを公表。
7日	金融庁金融審議会、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告を取りまとめ。12日に公表。
	国際協力銀行、三菱東京UFJ銀行との協調融資で、インド最大手のICICI銀行との間で貸付契約に調印。新日鐵住金とタタ・スチールの合弁企業を支援。
5日	金融庁、店頭デリバティブ規制に関する主要当局者会合による「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明」を公表。監督・執行において各国当局が互いに強調すべきであることを認識。
3日	みずほコーポレート銀行、フィリピン経済区庁と日系企業進出支援に関する業務協力協定を締結。資産規模でフィリピン第3位のバンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズとも広範な分野での業務協力協定を締結。
	日本政策投資銀行、1日付で広島銀行をはじめとする広島県内の地域金融機関10機関と共同し、事業再生ファンド「せとみらいファンド」を組成と発表。中小企業金融円滑化法の出口戦略の一環として民間主導による機動的な事業再生支援の取り組み。

2012年 11月

30日	政府、「日本再生加速プログラム」を閣議決定。2013年3月に期限を迎える金融円滑化法の後を見据えた中小企業の事業再生支援強化が盛り込まれる。
	金融庁・総務省、かんぽ生命の新規業務（学資保険の改訂）を認可。
28日	みずほ銀行・みずほコーポレート銀行、国際協力銀行と、ASEAN地域の現地企業を投資対象とするプライベートエクイティ･ファンドとの連携により、日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結。
26日	東京海上ホールディングス、中国の保険グループ最大手である中国人民保険に約40億円出資予定と発表。
22日	東京工業品取引所、日経・東工取商品指数に関連した新指数を算出。日々の変動率が商品指数の2倍になるブル型の「日経・東工取商品レバレッジ指数」と逆の動きをするベア型の「同インバース指数」で12月3日から日々公表。
19日	東証、H株指数に連動するETF（中国H株ブル2倍上場投信・中国H株ベア上場投信）の新規上場を、世界で初めて承認。上場は12月6日。
15日	東京海上ホールディングス、インドネシアの生命保険会社PT MAA Life Assuranceの株式の80％を取得し、営業開始。
13日	民主・自民・公明3党、政調会長会議で赤字国債発行法案の修正に正式合意。2015年度まで、予算が成立すれば、赤字国債発行を認める規定が盛り込まれる。
	富士生命、AIGの完全子会社となったことから、2013年4月1日にAIG富士生命と社名変更を行うことを発表。
	日本経済新聞社、日経平均株価に関連した2つの新指数を算出。配当を加味した場合の日経平均の値動きを示す「日経平均トータルリターン・インデックス」と、大証で取引されている日経平均ボラティリティー・インデックス先物の取引価格をつないだ「日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数」で12月3日から日々公表。
2日	日本興亜損害保険、日系損害保険会社で初めて中国山東省に支店を開設し、営業開始。
1日	中塚金融担当大臣、中小企業金融円滑化法が期限（2013年3月）を迎えるにあたり談話を発表。金融検査・監督の目線やスタンスが同法の期限到来後も変わらないことを明言。

2012年 10月

31日	金融庁、10月31日までの時限的な措置とされていた空売り規制について、適用期間を2013年4月30日まで延長することを公表。
30日	財務省・日銀、「デフレ脱却に向けた取り組みについて」を公表。わが国経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識を共有。
	日銀、政策委員会・金融政策決定会合を開催。資産買入等の基金を91兆円程度に11兆円程度増額、金融機関の貸出増加を支援するための資金供給の枠組みの創設を決定。
29日	全国銀行協会・全国地方銀行協会など民間金融機関を代表する8団体、日本郵政による住宅ローン業務等の新規業務への参入に反対する共同声明を発表。
	東証グループ・大証、両社の取締役会において、両社の合併等について決議。
25日	三菱東京UFJ銀行、インドネシア共和国の国営銀行であるインドネシア輸出入銀行と業務提携に係わる覚書を締結。
23日	金融庁、システム開発会社の株式に関してインサイダー取引を行ったとして証券取引等監視委員会が勧告した課徴金納付命令について、金融商品取引法に基づく違反の事実がないと判断。
18日	金融庁、米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関し、英財務省、仏財務省、欧州委員会とともに閣僚級の共同レターをゲンスラー米商品先物取引委員会委員長宛に発出。
	三井住友銀行、アイルランド政府産業開発庁と業務提携の覚書を締結と発表。
16日	日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給において、ドル建て融資を初めて実施。
15日	日本証券金融・大阪証券金融、東京証券取引所（東証）グループと大阪証券取引所（大証）の合併の動きを受け、経営統合に向けた協議開始を発表。
12日	三菱東京UFJ銀行、トルコ共和国の大手銀行であるイシュバンクと、包括的な業務協力を進めることを目的とする覚書を締結。
10日	日本損害保険協会、9日に開催された国際保険協会連盟（Global Federation of Insurance Associations）の設立会合に参加し、同連盟に加盟と発表。意見発出・情報交換活動の強化、国際的な監督規制の議論での業界のプレゼンスの向上を目的とする機関。
9日	国際通貨基金・世界銀行年次総会、48年ぶりに東京で開催（14日まで）。各国中央銀行総裁、財務・開発担当大臣、民間企業等の幹部、学界の代表等が一堂に会し、世界経済の展望、国際金融の安定性、貧困削減、経済開発、援助効果といった世界的な問題について協議。
	財務省・日本銀行（日銀）、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を2012年10月31日に予定通り終了することを決定。
	三菱東京UFJ銀行のブラジル現地法人、サンパウロ州投資局と業務提携の覚書締結。
	日本興亜損害保険、フランスの海上保険分野に特化した保険引受会社マルタン・アンド・ブラールの全株式を取得。
4日	日本証券クリアリング機構、アジア・太平洋地域として初めて、円建て金利スワップ取引清算業務を開始。日本では11月から一部の店頭デリバティブ取引に清算義務付け。
3日	T&Dグループの太陽生命、富国生命の連結子会社の富国信用保証の全株式、及び同社が保証する個人ローン債権全額の取得決定を発表。
1日	日本郵政グループ、郵便局会社と郵便事業会社が統合により日本郵便会社となり、日本郵便会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政の4社体制となる。
	信金中央金庫、タイ王国バンコクに駐在員事務所を開設。同国には、最も多くの信用金庫取引先が事業を展開。