≪2013年1月～3月≫

2013年 3月

29日	みずほコーポレート銀行・三菱東京UFJ銀行・日本政策投資銀行・三井住友銀行、国内初の人工衛星PFI事業に対するシンジケートローンをリードアレンジャーとして組成。
	三菱東京UFJ銀行、ミャンマー連邦共和国の大手民間商業銀行であるコーポラティブ銀行と業務提携契約を締結。顧客紹介やビジネスマッチングを通じて日系企業を支援。
	三井住友銀行、バーゼルIII対応として関西アーバン銀行の強制転換条項付優先株式の引き受けを発表。
21日	日本銀行、黒田総裁、中曽副総裁、岩田副総裁による新体制を公表。
	三井住友銀行、モンゴル最大の商業銀行であるハーン銀行と資源・インフラ開発、再生可能・新エネルギー及び省エネルギー分野へのファイナンス等に関する業務提携の覚書締結。
12日	日本政策投資銀行、産業の競争力強化のためにリスクマネーの供給を行う「競争力強化ファンド」の創設を発表。イノベーションや企業価値向上に向けた取り組みに対し、メザニンローンや優先株等を通じて資金供給。
8日	金融庁、DTCCデータ・レポジトリー・ジャパンを取引情報蓄積機関に指定。
7日	JSCC・日本国債清算機関、各々の取締役会において合併協議に入ることを決議。日本取引所グループ傘下における取引清算機能の集約に向けた動き。
4日	みずほコーポレート銀行、ASEAN地域の現地企業（日系合弁企業を含む）に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを設立。日系企業と現地企業への共同出資を通じ、企業間アライアンス構築支援。

2013年 2月

30日	日本銀行、政府とともに、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について共同声明を発表。同日の政策委員会・金融政策決定会合では、物価安定の目標と、資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定。
28日	三菱東京UFJ銀行、カンボジア王国の大手民間商業銀行であるカナディア銀行と、日系進出企業の支援を目的とする業務提携に係る覚書締結。
25日	三菱東京UFJ銀行、南アフリカ貿易産業省の一部局で、貿易や直接投資等を促進する政府機関の南アフリカ貿易投資庁と業務提携に係る覚書締結。
	日本取引所グループ子会社の日本証券クリアリング機構（JSCC）、TIBORを参照する金利スワップ取引の清算業務を開始。
	日本証券業協会、「反社情報照会システム」の稼働に向けた改正規則を施行。証券会社における口座開設の際に、申込者が反社会的勢力であるか否かを証券会社から警察庁のデータベースに照会できるシステム。
	三井住友銀行、遺産整理業務の銀行本体での取り扱いを開始。
18日	全銀電子債権ネットワーク、電子債権記録機関としての指定、及びでんさいネットのサービス開始。電子記録債権を記録・流通させる新たな社会インフラを全国規模で提供。
16日	G20財務大臣・中央銀行総裁、通貨の競争的な切り下げ回避、公的債務の持続可能性等が盛り込まれた共同声明を発表。
	ソフトバンク、3月に個人向け社債3,000億円を発行する旨を発表。事業会社による個人向け社債として過去最大規模。
15日	みずほコーポレート銀行、インドネシア大手国有銀行のバンクネガラインドネシアとの間で商業銀行業務及び投資銀行業務を含む広範な分野での業務協力協定を締結。
13日	地方銀行協会、企業の売掛債権等を担保に融資を行う動産担保融資（ABL）推進のため、地方銀行64行による動産担保評価データの共有等の取り組み実施を発表。
	三井住友銀行、トルコ共和国で規模が第二位の銀行であるギャランティバンクと日系企業向け金融サービス等に関する業務協力協定を締結。
	日本ベンチャー学会・日本ベンチャーキャピタル協会・日本ニュービジネス協議会連合会、経済産業省に対して連名で緊急提言を提出。「高付加価値型ベンチャー企業」の創業を促すための改革を提言。
12日	G7の財務大臣・中央銀行総裁、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替市場における行動に関して緊密に協議すべきこと等を再確認する共同声明を発表。
	東京工業品取引所、農産物・砂糖市場の開設、農産物市場の移管を受けて「東京商品取引所」への商号変更、「日経・東工取商品指数」の「日経・東商取商品指数」への名称変更を実施と発表。
	大阪堂島商品取引所、「東京コメ」の移管を受け、「関西商品取引所」から名称変更。世界で唯一日本米を上場する取引所。
	東証、初となる人民元適格外国機関投資家（RQFII）型ETFの上場を発表。RQFIIは、オフショアで調達した人民元による中国A株投資を例外的に外国機関投資家に認める制度。JDR形式による外国ETFの上場としても初のケース。
8日	社会保障審議会年金部会の厚生年金基金制度に関する専門委員会、厚生年金基金制度の見直しに関する意見を公表。制度廃止の方向性は妥当との意見でほぼ一致。
	第一生命、事業計画を含む経営方針に対する考えの相違による、中国合弁生命保険会社設立に係る中国華電集団公司との基本合意の解消を発表。
7日	金融庁、米国商品先物取引委員会（CFTC）によるスワップ規制のクロスボーダー適用に関する追加ガイダンス案にコメントレターを6日付で発出。規制の内容の明確化や遵守期限の柔軟性を求める内容。
6日	アール・ビー・エス証券会社、円建てロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の操作の試みについて認め、米司法省と和解。同時に、親会社であるロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループが金融庁を含む各国当局の調査に協力していることを発表。
4日	大和証券グループ本社、タイの大手金融グループであるタナチャートキャピタル傘下の証券会社との業務提携契約の締結を発表。タイ国外の機関投資家に対するタイへの投資助言機能を強化。

2013年 1月

30日	日本証券金融・大阪証券金融、7月22日を効力発生日とする合併を発表。証券取引所再編による日本取引所グループ発足を受けた動き。
	みずほコーポレート銀行、邦銀として初めてモンゴル大手銀行のトレードアンドディベロップメントバンクオブモンゴリアと商業銀行業務を含む広範な分野での業務協力協定を締結。
29日	政府、平成25年度税制改正の大綱を閣議決定。2014年1月導入予定の少額投資非課税制度（日本版ISA）の拡充、公社債の利子所得及び譲渡所得と上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算等が盛り込まれた。
	大和証券グループ本社、リテラ・クレア証券に対する公開買い付けと経営支援を発表。
28日	金融審議会、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を公表。金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備も提言。
21日	みずほコーポレート銀行、ミャンマー連邦共和国にシンガポール支店ヤンゴン出張所を開設。
10日	日本取引所グループ・イスタンブール証券取引所、ETFの相互上場の促進及び両市場間の協力関係のさらなる強化を目的として包括的な協力協定を締結。
	日本取引所グループ、インドの代表的な株価指数であるS&P CNX Nifty指数を対象とする先物取引を傘下の大証で開始するため、インドのナショナル証券取引所と覚書を締結。
9日	政府、経済財政諮問会議を約3年半ぶりに開催。経済財政運営全般に関する司令塔として明確な方針を示す位置づけ。
8日	財務省、欧州安定メカニズム（ESM）の発行債券について、外貨準備を活用して一部を継続的に購入し、ESM債を主要なユーロ建ての国債と並ぶ重要な投資対象と位置づけると発表。
7日	SBI証券、シンガポール、タイ、マレーシアの株式の取り扱いを開始。3カ国の株式のリアルタイム取引は大手ネット証券5社では初めて。
4日	みずほ証券・みずほインベスターズ証券、合併し、みずほ証券となることを発表。
1日	日本取引所グループ、東京証券取引所（東証）グループと大阪証券取引所（大証）の合併により発足。4日に東証の市場第一部に上場。7月に現物市場の統合を、2014年3月までにデリバティブ市場の統合を予定。